| １． |
廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化
・排出事業者が産業廃棄物を事業所以外で保管する際の事前届出制度の創設
・建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化
・マニフェストを交付した者は、当該マニフェストの写しを保存しなければならない
・処理業者はマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けてはならない
・処理業者は、処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは、その旨を委託者に通知しなければならない
・事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務
・不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通知努力義務
・措置命令の対象に、基準に適合しない収集、運搬及び保管を追加
・従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を３億円以下の罰金に引き上げ
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| ２． |
廃棄物処理施設の維持管理対策の強化
・廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け
・産業廃棄物処理施設の維持管理情報のインターネット等による公開
・設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保するため、設置許可が取り消された者又はその承継人にその維持管理を義務付ける
・上記の基づいて維持管理を行う者又は維持管理の代執行を行った都道府県知事又は市町村は、維持管理積立金を取り戻すことができる
・維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は施設の設置許可を取り消すことができることとする。
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| ３． |
廃棄物処理業の優良化の維持等
・優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業について、許可の更新期間の特例を創設
・産業物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置
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| ４． |
排出抑制の徹底
・多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について、担保措置を創設
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| ５． |
適正な循環的利用の確保
・廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加
・環境大臣の認定制度の監督規定の整備
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| ６． |
焼却時の熱利用の促進
・熱回収の機能を有する廃棄物処理施設を設置して廃棄物を設置して廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは、都道府県知事の認定を受けることのできる制度を創設
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政令の改正
・産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
１つの政令市を越えて収集運搬を行う場合は、都道府県の許可を受けることとする
・飛散性の廃石綿の処理について
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神戸新聞社「マイベストプロ」の取材を受けました
