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11/21

　シドニー五輪に出場したトランポリン選手の中田大輔さん（33）に交際を迫る電子メールを送り、つきまとったとして、神奈川県警高津署は20日、群馬県太田市石原町の無職、大沢裕子容疑者（41）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。

10/20

　日本興亜損保は19日、保険金の支払を先送りしたとされる問題の内部調査をまとめ、報告書を金融庁に提出した。自動車保険で保険金額500万円以上の支払い約40件について、総額７億円超の支払遅れが見つかった。金融庁は報告書を精査し、行政処分の是非を検討する。

10/19

　前原誠司国土交通相は18日、名古屋市内で中国の邵�h偉国家観光局長と会談し、日本を訪れる中国人向けの個人観光ビザ（査証）の条件緩和を検討する考えを示した。 ７月に始まった訪日中国人への個人ビザ発給には、年収25万元以上といった制限がある。国交相は同日の記者会見で「詳細を決定していない」と語ったが、年収基準の引き下げなどを検討するもようだ。

10/17

　老人福祉法が義務付ける都道府県への届け出ををしないまま大阪府内で営業していた「有料老人ホーム」が94ヶ所にのぼることが16日、府の調査で分かった。

10/10

　残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は10日までに、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。（神戸新聞）

10/10

　神戸市中央区の神戸大橋で５日、トレーラーに積載していたショベルカーが転落して道路をふさぎ、約５時間通行規制された事故で、兵庫県警交通捜査課と神戸水上署は９日、道交法違反の疑いで、トレーラーを所有する大阪府岸和田市河合町、運送会社「西健運輸」を捜索した。（神戸新聞）

10/5

　運送業の許可を受けていない「白トラ業者」に、営業用の名義を貸したとして、兵庫県警交通捜査課と高速隊などは５日、貨物自動車運送事業法違反（名義貸し）の疑いで、大阪市運送業「グランドカンパニー」社長を逮捕した。 逮捕容疑は国土交通省から営業の許可を受けていない運送業者（40）＝同市＝に、営業用のトレーラーの運転席部分を貸し、使用させた疑い。（神戸新聞）

10/4

　兵庫県内で、自転車運転が原因の事故が10年前の1.4倍に増えていることが、兵庫県警のまとめで分かった。健康志向やエコブームに乗り利用が増えているが、利用者側には相手にけがを負わせるかもしれないという意識が乏しい。保険加入率は低調で今後、訴訟などに発展する事例が増える可能性もある。県警は、悪質運転への取り締りを強化する方針だ。（神戸新聞）

10/4

　生田署などは３日、風営法違反の疑いで、大阪府、自称精密機器修理業を逮捕した。 逮捕容疑は、９月30日夜、中央区中山手通り１で、同法に基づく県条例が県内で新規開店を禁じているのに、個室マッサージ店「メイド」を営み、女性従業員（33）に、男性客（34）に対し性的なマッサージをさせた疑い。（神戸新聞）

10/2

　県警生活環境課と生田署は１日、風営法違反の容疑で、いずれも中国籍の中央区中山手通１、個室マッサージ店「メイド」の店長廬彩?容疑者（28）＝大阪市淀川区木川東４＝と、同店に住む従業員薛秀闌容疑者（33）を逮捕した。 逮捕容疑は、廬容疑者は９月30日午後９時から同10時ごろの間、県内で新規開店を禁じられている個室マッサージ店を営み、薛容疑者は、男性客（34）に性的なマッサージをした疑い。（神戸新聞）

10/2

　東京都国分寺市議会は１日、日常生活で発生する音をめぐる隣人同士のトラブルを防止する条例を全会一致で可決した。12月１日に施工となる。 国分寺市によると、騒音を規制する条例は全国の自治体にあるが、生活音トラブルの防止条例は初めてという。

10/2

　インターネットの映像チャットで女性のわいせつ行為を閲覧させたとして、警視庁生活安全特捜隊は２日までに、公然わいせつの疑いで東京都新宿区の運営会社「マッシュアップ」社長森雅登容疑さ（48）ら同社役員と社員の計８人を逮捕した。

10/1

　県内で新規開店が禁じられている個室マッサージ店を開店したとして、県警生活環境課と生田署は30日夜、風営法違反の疑いで、中央区中山手通１、個室マッサージ店「メイド」を捜索した。 捜索容疑は、風営法に基づく県条例で新規開店が禁じられているのに風俗店をオープンした疑い。（神戸新聞）

10/1

　西宮市の市街化調整区域での工事をめぐり、宗教法人代表らが同市職員を脅したとされる事件で、兵庫県警暴力団対策課と西宮署は１日、職務強要の疑いで、松山市にある宗教法人「法恩寺」代表竹口岳仁容疑者（70）＝松山市白水台２＝ら３人を逮捕した。

9/23

　不法投棄を宇宙からチェック――。山中などに不法に捨てられた産業廃棄物などを早期に発見するため、環境省などは人口衛星を活用した監視システムを10月にもスタートさせる。自治体の要望に応じ、人の目が届きにくい場所を衛星が撮影、画像を分析して不法投棄の場所を割り出す仕組み。14の道府県市が参加するモデル事業として試行し、今年度末に成果を検証する考えだ。

9/18

　18歳未満の少女を無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）で働かせ売春相手をあっせんしたとして、県警少年育成課と神戸北署などは17日、児童福祉法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で、西区今寺、風俗店経営、島崎敬介容疑者（31）を再逮捕した。

9/18

　兵庫県旅券事務所（神戸市中央区）で生年月日を誤った旅券を発行されたため、中国に入国できなかった明石市の70歳代の男性とその家族に対し、県が損害賠償金20万円を支払っていたことが17日、分かった。

9/11

　18歳未満の少女を無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）で働かせ、わいせつな行為をさせたとして、兵庫県警少年育成課と神戸北署などは10日、児童福祉法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で、姫路市青山１、会社員（36）を逮捕した。

9/10

　18歳未満の少女を無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）で働かせ、男性客相手にわいせつな行為をさせたとして、兵庫県警少年育成課と神戸北署は10日までに、児童福祉法違反と児童売春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で、この店を経営する男（36）＝姫路市＝の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する。
捜査関係者によると、男は2007年9月ごろ、同容疑で逮捕された容疑者（31）とともに神戸市西区で無店舗型性風俗店「ルームメイト」を開業。この少女以外に中学生ら18歳未満の少女を少なくとも十数人雇い、特定の男性会員を相手に、わいせつな行為をさせていたとみられる。

9/10

　近畿地方整備局は９日までに、県発注の河川の護岸工事で建設業法に違反したとして、尼崎市水堂町４の建設会社「ミトミ」を指名停止にしたと発表した。停止期間は10月６日までの１ヶ月間。
同整備局によると、同社は2006年９月〜07年３月に行われた尼崎市の庄下川護岸工事で、営業所と工事現場それぞれに配置しなければならない専任技術者を兼任させていたという。県からも７月21日から３ヶ月間の指名停止処分を受けている。

9/3

　パナソニックの草津工場（滋賀県草津市）で働いていた中国人36人が、不法残留などの疑いで、滋賀県警と大阪入国管理局に摘発や厳重注意されていたことが２日、分かった。不法残留者がいるとの情報で合同捜査していた県警と入管は昨年11月、草津工場で働く20〜30代の男女10人を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。
調べで、同工場で働く別の16人も不法残留や資格外活動が判明し、逮捕した10人とともに強制退去処分とした。このほか資格外活動許可を取らずにアルバイトなどで働いていた留学生が10人おり、入管が厳重注意した。

9/1

　トラックやタクシー会社による事実上の行政処分逃れが相次いでいるとして、国土交通省は対策強化に乗り出すことを決めた。車を処分対象の営業所から別の営業所に移す“抜け道”が横行していることから、車両そのものの動きも追跡することにした。１０月に基準を改正し、移動先の営業所にも処分を科せるようにするという。

8/28

　近畿の自治体が発注する公共工事の落札率の低下傾向に一服感が出ている。日本経済新聞の調べで、近畿６府県のうち４府県で2008年度の落札率が07年度を上回ったことが分かった。この４〜５年は透明性の高い一般競争入札を増やし、落札率低下が進んだ。だが、過当競争で採算を度外視した低価格入札が相次ぎ、建設業者の経営悪化も招いたことから、自治体は入札の透明性を確保したうえで落札率低下に歯止めをかける施策を拡充し始めた。

8/28

　出会い系サイトで少女になりすまして援助交際の相手を募り、応じた客に女子中学生らを紹介してわいせつな行為をさせていたとして、大阪府警東淀川署は27日までに、住所不定、無職、渡辺利容疑者（40）を児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕した。
同署によると、こうした営業形態は援助交際を装ったデリバリーヘルス（無店舗型風俗店）で「援デリ」と呼ばれている。

8/26

　国土交通省は25日、大手タクシー会社の国際自動車（東京・港）が運転手に超過勤務をさせるなどしたとして、同社の事業許可を取り消す方針を固めた。週内にも行政処分を出す。大手タクシー会社の許可取り消しは初めてで、国際自動車は東京都心部で運営するタクシー321台が２年間営業できなくなる。

8/1

　丸紅の偽造契約書を巡る巨額詐欺事件で、詐欺罪などに問われた元丸紅嘱託社員、山浦伸吾被告（36）の判決公判で、東京地裁（井口修裁判長）は31日、「組織的かつ巧妙で、まれに見る悪質な事案」として、懲役3年（求刑懲役5年）の実刑を言い渡した。

7/25

　タクシー離れに歯止めがかかっていない。関東運輸局によると、6月の東京地区のタクシー平均売上高（1日1台当たり）は3万9968円と前年同月に比べ約15％減った。4万円を下回るのは2ヶ月連続。6月は雨が多いうえに休日が少ないため利用客増加が期待されたが、法人、個人とも利用は拡大しなかった。

7/24

　北海道・大雪山系で10人が死亡した遭難事故で、美瑛岳で女性1人が死亡した登山ツアーを主催した茨城県つくば市の「オフィスコンパス」が、旅行業法に基づく旅行会社としての登録をしていなかったことが24日、分かった。
観光庁などによると、旅行会社は旅行業法に基づき、ツアー形態に応じて観光庁か都道府県に登録が必要だが、オフィス社はどちらにも登録していなかった。登山ツアーについても、航空券や宿泊施設の手配などを行う場合、登録が必要。

7/16

　居眠り運転につながる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の疑いが強いとされたトラック運転手の6割超が、ＳＡＳの自覚が全くなかったことが民間団体の調査で分かった。ＳＡＳを巡っては検査が広がらないことが問題となっているが、無自覚な人の多さが検査の普及を阻む背景とみられる。関係者は「自分は大丈夫と思わず早期の検査を」と呼び掛けるとともに事業者への啓発を促している。

7/16

　大阪府の条例に違反するわいせつな接客を繰り返していたとして、大阪府警保安課は15日、大阪市浪速区の「スプラッシュ」など同じビルに入居する風俗店6店を同日から3ヶ月間の営業停止にしたと発表した。
同課は6月9日夜、全店に立ち入り調査。6店はいずれもい「カフェ」として府の営業許可を得ていたが、ほぼ全裸の女性が客に触れるなど、4月の条例改正で禁じられた卑わいな接客をしていたことが分かったという。

7/5

　8月5日から東京駅と新宿駅に、優良なタクシー運転手やタクシー事業者だけの専用乗り場ができることになった。利用者が優良なタクシーを選べるようにして、タクシー運転手の質の底上げをねらう。

6/11

　「初乗り500円」などの格安タクシーが今年秋以降、相次いで値上げする可能性が出てきた。タクシー事業への規制を強める特別措置法案が運賃規制を強める修正を加えたうえで今国会で成立する見通しになったためだ。運賃の引き上げが広がれば、利用者不在との批判も出そうだ。

5/15

　大阪、名古屋の高速道路などでトレーラーの事故が相次いだことを受け、神戸水上署の交通課員が14日、ポートアイランドなどの運送会社8社を回り、安全運行の徹底を呼び掛けた。

5/15

　民主、社民、国民新三党は15日、白紙となったオリックス不動産に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題で、日本郵政の西川善文社長に対する告発状を東京地検に提出した。
告発状は、西川氏について「国民の貴重な財産を不当に安く売ろうとした」として、特別背任未遂などの罪に当たるとしている。社民党の重野安正、国民新党の亀井久興両幹事長ら三党の衆参両院議員12人が告発人となった。

5/12

　以前交際していた飲食店経営の女性（30）にストーカー行為を繰り返したとして、兵庫県警明石署は12日、川西市久代6、プロゴルファー、松本成太容疑者（29）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。

5/8

　技能実習生として群馬県の金属加工会社で働いていた中国人男性(26)が7日、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京）に賃金を中間搾取されたとして、組合と組合理事長で故小渕恵三元首相のおいの小渕成康氏に対し、約210万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

4/28

　顧客から無償で引き取ったブラウン管テレビなどの廃家電計４万２０００台を、運搬費を支払って中古品販売業者に引き取らせていたとして、経済産業省と環境省は２７日、食品スーパー運営のハローフーヅ（名古屋市）に対し、家電リサイクル法に基づき是正勧告した。

4/27

　文部科学省は、不況で家計が苦しくなり外国人学校に通えなくなった日系ブラジル人らの子どもが、学費負担が少ない日本の公立学校に転入しやすくするため、全国約50ヶ所に日本語教室を設置することを決めた。

4/21

　2007年に27人が死傷した大阪府吹田市のスキーバス事故で、バスの運行会社、ダイヤモンドバス（旧あずみ野観光バス、長野県松川村）が、ツアーを企画した大阪市の旅行会社に運行代金の支払を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、「臨時便の運行を求めた旅行会社にも相当程度の責任がある」と指摘、約１，２８０万円の支払いを命じた。

4/20

　専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期滞在しやすい環境をつくる。

4/18

　近畿運輸局は、17日、兵庫県の姫路・東西播地区のタクシー運賃を5月8日から平均8.23％引き上げると公示した。中型車の初乗り運賃は630円のままとするが、現在1.5キロまでとしている距離を1.3キロに縮める。80円ずつの加算距離も現行の270メートルごとから、250メートルごとに改める。5月1日に正式認可する。

4/17

　政府は16日、経済危機により厳しい生活状況にある日系ブラジル人など定住外国人の支援策を発表した。雇用情勢の悪化を受け、本国への帰国を希望する日系人離職者を資金面で支援するのが柱。一方で再就職を目指す定住外国人向けには、研修や職業相談などの支援体制を強化する。外国人が集まる都市を対象に、定住外国人児童への日本語教育を強化する方針も打ち出した。

4/14

　全国の市町村が2009年度に家庭から収集する使用済みペットボトルのうち過去最多の２４千トンが、日本容器包装リサイクル協会を通じて国内のリサイクル業者に引き渡される見通しとなった。市町村と協会の引き渡し契約書が08年度より約３割増えている。

4/14

　顧客から無償で引き取ったブラウン管テレビなどの廃家電計４万２０００台を、運搬費を支払って中古品販売業者に引き取らせていたとして、経済産業省と環境省は２７日、食品スーパー運営のハローフーヅ（名古屋市）に対し、家電リサイクル法に基づき是正勧告した。

4/9

　風俗案内所による性風俗店の紹介を禁じる改正条例が施行された１日から７日までに大阪府内の２８店が廃業届けを出したことが８日、大阪府警のまとめで分かった。
改正条例は性風俗店への案内を禁止。キャバクラなど接客サービスの飲食店は紹介できるが、学校や病院から100ｍ以内では営業禁止としている。

4/4

　群馬県高崎市の学芸館高校（通信制、私立）が2009年度から、経済的に苦しい日系ブラジル人生徒の学費延納を認めることが4日分かった 。

4/4

　昨年末現在の県内外国人登録者数は134カ国10万1773人で、前年より479人増加したことが、県のまとめで分かった。最も多かったのは韓国・朝鮮の53,864人だったが、在日一世の死亡や二世以降の日本国籍取得などで、10年前から２割減った。外国人登録者数は2001年に10万人を突破して以降、10万1000〜10万3000人の間で推移している。市町別で最も多かったのは神戸市の44,065人で、尼崎、姫路、西宮、伊丹と続いた。

4/3

　警視庁がインターネットの交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」などを運営する六社に対し、出会い系サイトと同様の内容の書き込みがあるとして削除を要請していたことが二日、同庁への取材で分かった。
去年１２月の出会い系サイト規制法の改正で、警察による無届けサイトへの指導が可能になり、交流サイト内の書き込みが無届けサイトに当たる可能性があるとみて、今年２−３月に六社に削除要請した。

4/2

　性風俗店を紹介する案内所の営業を全面禁止する大阪府の改正風俗案内条例が一日施工された。府内は風俗案内所の数が全国最多。府警保安課と南署は同日夜、ミナミの案内所を立ち入り調査し、違反がないか確認した。

4/2

　経営コンサルタント会社「人間と産業開発研究所」（通称Ｈ＆Ｍ研究所）が上場予定の未公開株を売るなどと説明し、出資金を集めていた問題で、堺市の３０代男性会社員が一日、同研究所所長について詐欺容疑などで大阪府警に告訴状を提出した。

3/24

　経営破たんした商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が粉飾決算して違法な配当をした疑いがあるとして、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は２３日、同社の大島健伸会長について、会社法違反（違法配当）などの容疑で東京地検に告発状を提出した。

3/14

　日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）ら家族三人＝埼玉県蕨市＝の強制退去問題で、家族は１３日、法務省の説得に応じ、両親がフィリピンに帰国し、のり子さんが日本に残ることを決めた。両親は来月、のり子さんの通う中学校の始業式に出席した後、自費で帰国するという。

3/12

　警察庁は１２日、来店した男女がデート相手を探す「出会い系喫茶」と風俗営業法に基づく届け出をしていない「偽装ラブホテル」について規制を強化する方針を固めた。

3/6

　経営コンサルタント会社「人間と産業開発研究所」（通称Ｈ＆Ｍ研究所、大阪市北区）に未公開株への出資金をだまし取られたとして、大分県の50代の女性二人が五日、同研究所所長ら四人について、詐欺容疑などで大阪府警に告訴状を提出した。

2/27

　兵庫労働局が26日まとめた兵庫県内の2007年度の派遣労働者数は、約11万3000年で前年比27.7％増えた。製造業などで派遣労働者の需要が強かったことが背景。ただ、去年暮れ以降は派遣労働者の契約を打ち切る動きも広がっており、08年度の派遣労働者数は07年度より減りそうだ。
派遣労働者を活用する企業が派遣会社に支払う料金は、登録者を募って派遣する「一般労働者派遣」の場合、一人・8時間換算で平均1万5068円となり前の年度より4.6％減った。社員として抱える技術者などを派遣会社が企業に送る「特定労働者派遣」は平均料金が同22143円で、同3.2％増。

2/19

　介護福祉士の国家試験で、知識や技術は合格水準にある外国人介護職員が漢字の判読ができないだけで合格しづらくなっているとして、外国人介護職員らの日本語習得を支援する「すみだ日本語教育支援の会」が18日、試験問題に振り仮名を付けるなどの対策を講じるよう厚生労働省に要請した。

2/3

　ローソンは2010年春に採用する新卒者のうち、2-3割を外国人にする方針を決めた。約百人の新卒者のうち20-30人になる見通し。今年春の新卒の外国人比率も3割強で、2年連続の高水準となる。外国人の正社員を増やすことで、人手不足を解消し、海外事業を担う人材を育成する。
中国人を中心にアジアから日本に留学している外国人を採用する。

2/3

　近畿財務局長の森川卓也局長は2日、記者会見し、金融機関に対する公的資金について「ぜひ活用していただきたいし、そこに至らなくても準備として（優先株発行に必要な）定款変更はしておいていただきたい」と述べ、地方銀行に対して6月の定時株主総会での定款変更を求めていく考えを示した。

1/28

　廃プラスチックの回収・リサイクルを手がける富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は物流倉庫などで使うパレットの量産を始めた。材料をすべて再生プラスチックとすることで、価格を通常品の半額程度に抑えられるという。

1/24

　日本容器包装リサイクル協会は23日、使用済みペットボトルのリサイクルで3年ぶりに費用が発生すると発表した。
2006年度から08年はじめまでは素材価格の高騰でペットボトルの代替素材としての利用が増え、処理事業者が協会からペットボトルを購入していた。
素材価格の急落で、ペットボトルの需要は減り、協会が処理事業者に費用を支払って処理してもらう形に戻る。

H21
1/21

　「弁護士として民主化運動を支援していたため、帰国すれば迫害を受ける｣として、ミャンマー国籍の50代女性が難民認定などを国に求めた判決で、東京地裁は20日、難民と認め、強制退去処分を取り消した。

　顧客から回収した廃家電の一部をメーカーに引き渡さなかったのは家電リサイクル法に違反するとして、環境省と経済産業省は24日、「クロネコヤマト引越しセンター」を運営し、家電販売も営むヤマトホームコンビニエンスを厳重注意処分にしたと発表した。
今後1年間、同社に対し廃家電の回収やメーカーへの引渡し状況の報告を求める。

　図意思成型メーカー「淀川ヒューテック」の滋賀県田賀市の工場に勤務し、年末に派遣契約を打ち切りを通告された日系ブラジル人ら3人が24日、「解雇は無効」などとして同社と派遣元に、社員としての地位確認や来年以降の賃金支払いを求めて大阪地裁に仮処分を申し立てた。

　近畿運輸局は24日、兵庫県の神戸・阪神間地区のタクシー運賃を平均10.87％引き上げると公示した。中型車の初乗り運賃から実施する予定。

　ブラジル最大の商業銀行であるブラジル銀行は来年2月、カード会社のライフと提携し、日本で働くブラジル人らを対象に円建てで決済できるクレジットカードを発行する。同行の定期預金を担保に、預金額の8割程度の範囲内で買い物や現金借り入れができる。
預金を担保にすることで、与信管理などが厳しい外国人でもクレジットカードを取得しやすくした。

　滋賀県草津市の作本誠二さんが昨年11月、同県栗東市の運送会社を定年退職するのに伴う送別会で胴上げされた際、落下して重傷を負い、今年9月に死亡していたことが15日、分かった。
遺族は11月、胴上げした同僚の男性社員3人を重過失致死容疑で草津署に告訴。
告訴状によると、3人は昨年１１がつ、草津市の旅館宴会場で開いた送別会で、作本さんを胴上げしたが受け止められなかった。
畳に落下した作本さんは首や背中の骨を損傷。今年9月に敗血症で死亡したとされる。

　タクシーの供給過剰問題で、国土交通省の交通政策審議会は5日、営業台数が増えすぎた地域に限って、地元のタクシー業者が協議していっせいに減車できる制度の創設などを求める答申案をまとめた。
新制度は、タクシーの過剰が深刻化している地域を国が｢特定地域｣に指定。地域内のタクシー事業者がまとめた減車計画を国が認めれば、自由競争の制限を禁じた独占法の特例処置として、一斉に減車できる。

　16歳の少女を無店舗型性風俗店で働かせたとして、兵庫県警生活環境課と加古川署などは5日、児童福祉法違反の疑いで、加古川市に事務所を置くデリバリーヘルス｢姫路、加古川ビーナス｣店長、下江容疑者を逮捕した。

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　中央省庁職員が個人タクシー運転手から現金などを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題で、国土交通省は28日、現金や金券を渡した都内の個人タクシー運転手11人について、40−20日間の車両使用停止の行政処分にした。この問題で業者に対する国交省の行政処分は初めて。

　大阪市の個室ビデオ店火災を受けて国土交通省と総務省消防庁が実施した事業者の実態検査で、全国の個室ビデオ店の約87％に当たる６６８ヵ所で消防訓練をしていないなど何らかの消防法違反があったことが25日、分かった。
非常用照明がないなど建築基準法の違反があったところも64％で、安全を軽視したずさんな実態が明らかになった。

　大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件を受け、大阪府や府内各市がカラオケボックスや個室ビデオ店などを立ち入り調査した結果、41％の店舗が建築基準法に違反していたことが21日、府のまとめで分かった。

　トラック業界で中小企業を中心に経営破綻が急増している。帝国データバンクによると、2008年1−10月の破綻(自主廃業含まない負債額1千万円以上のほう的整理の事業)は398件と、既に2007年実績の359件を上回った。
競争激化による受注単価下落と燃料費負担増に、世界的な景気後退を背景とする企業物流需要の減少が追い打ちをかけている。

　「出会い喫茶」への18歳未満の入店制限や、営業禁止区域の設定などを盛り込んだ京都府の改正青少年健全育成条例が13日、全国で初めて施行された。
府警と府などは条例に基づき、京都市内の2店店舗を立ち入り調査した。店内に18歳未満の少女がいないかなど府警少年課の調査員らが確認した。

　神戸・三宮や姫路の歓楽街で、客引きをする外国人女性の姿が目立っている。誘う先の大半は無許可のマッサージ店。マッサージの解釈が幅広いことに乗じ、法外な料金を請求したり、違法な性的サービスをしたりする店もあるという。
酔客だ増える忘年会シーズンを前に、兵庫県警は実態把握に乗る出す。

　大日ロシア大使館に文化交流担当として赴任予定だった男性外交官への外交査証の発給を、日本政府が一年半以上、拒否していることが5日までに複数の政府筋の話で分かった。
外交査証で入国した旧ソ連やロシアの情報機関員らが日本の公安当局に摘発された例はあるが、入国自体を事前に拒むのは異例。

　奈良市が条例で出店を規制する区域に20日午後、パチンコ店オープンする。風営法に基づく奈良県条例より厳しいとして効力が認められず、県公安委員会が営業を許可。阻止できなかった市は今後、別の方法で厳しい規制を維持するか、緩和するか頭を悩ませている。

　元交際相手の女性に繰り返し電話をかけたなどとして、大阪府警淀川署は12日、ストーカー規制法違反の疑いで兵庫県西宮市、落語家、月亭可朝容疑者(70)を逮捕した。「やったことは間違いないが、ストーカー行為にはならないと思う。」と話しているという。
調べによると、可朝容疑者は4日から5日にかけて、大阪府淀川区の５０代の女性の携帯電話１３回電話をかけ、よりを戻すよう追ったほか、当時女性が勤めていた会社に女性を中傷する内容の手紙とはがきを送りつけた疑い。

　ストーカー規正法違反罪に問われ、甲府地裁から8日に懲役6月、執行猶予2年の有罪判決を受けた宇都宮裁判事(55)が甲府地裁に上訴権の放棄を申し立て、受理されたことが12日、分かった。甲府地裁によると、受理は12日付。甲府地検の放棄申し立ても同日に受理されたため、下山被告の有罪判決が確定した。

　交際相手の韓国人の女が在留資格を得られるよう偽装結婚させたとして、大阪府警外事課などは6日までに、大阪弁護士会所属の弁護士(58)ら計4人を公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。

　国土交通省は29日、運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする燃料サーチャージ制について、トラック業界の導入率が6月時点で１２％という調査結果を公表した。コスト増を嫌う荷主の抵抗が強いことが背景。同省は特に中小トラック業者が荷主との交渉で激しい状況に置かれていると判断、荷主団体に協力を呼びかける。

　運送会社の滋賀運送（滋賀県田賀市、丸山謙次社長）は全国の中小運送会社と組み、鉄道とトレーラー運送による環境負荷の少ない物流網の構築に乗り出す。道路と鉄道線路をともに走れるデュアルモードトレーラー（DMT)を使い、効率的に荷物を運ぶ。JR貨物が米原駅に計画中の貨物ターミナルの開業が見込まれる２０１０年春の事業開始を目指し、年明けにも県内で実証実験を始める。

　明石市のホテルが旅館として兵庫県知事の許可を得ながら実質的にラブホテルを営業していた疑いが強まり、兵庫県警生活環境課と明石署は二日、風経営法違反（禁止地域営業）の疑いで、同市二見町福里、ホテル「JOY（ジョイ）」と関係先を捜索した。
　「偽装ホテル」の摘発は、今年一月の神戸市内のホテルに次いで県内二件目。

　中国残留日本人の子孫と偽って来日したことが発見し、強制退去処分を受けた大阪市の中国人夫婦と大学二年の長男(19)が処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は二十八日、長男については請求を認める逆転判決を言い渡した。両親については1審・大阪地裁に続き、請求を退けた。

　パチスロ代が大当たりするように改造したとして、兵庫県警生活環境課と垂水署は二十八日、風営法違反（遊技機の無承認構造変更）の疑いで、神戸市中央区のパチンコ店営業責任者(42)と同区磯上通三の遊技機販売業(30)の両容疑者を逮捕した。
同課などは同日、容疑者が営業責任者となっている同市垂水区神田町のパチンコ店「PIA」を捜索。店があるJR垂水駅周辺はパチンコ店が競合しており、射幸性を高めて集客を図ったとみて追及する。
同課などによると、２人は2007年8月、店内のパチスロ機一台で、電子部品を取り換えるなど不正に改造した疑い。少なくとも店内の3機種64台を改造し、短時間に高額の大当たりをさせる一方で、なかなか当たらないようにしたとみられる。容疑者は、情報技術（IT)会社の経営もしている。

　家屋解体に伴う廃材を不法投棄したとして、兵庫県警生活環境課と神戸北署などは十八日、廃棄物処理法違反の疑いで、神戸市中央区籠池通三、家屋解体業「巴工業」社長の金南容疑者(36)を逮捕、同社幹部(56)と運搬責任者(45)の男二人の逮捕状を取った。
　調べでは、金容疑者は二〇〇三年九〜十月、木くずやコンクリート片など約二千五百立方�bを、「コープこうべ」が所有する同市北区の山林に捨てた疑い。

　燃料価格の高騰や人件費上昇が陸運大手の利益拡大に逆風となっている。大手六社の二千八年三月期連結決算は、セイノーホールディングと日本通運の二社が経常減益だった。ヤマトホールディングは増益を確保したが、パート従業員の増加を配送効率化で補えず従来予想には届かなかった。一方、企業の物流を一括受託する日立物流や山九は二ケタ増益となった。

　兵庫県が発注した東灘警察署の耐震化改修工事を請け負った建築業者が、法で義務付けられたアスベスト(石綿)の事前調査を行わず、庁舎の天井や床をはがすなどの作業を進めていたことが26日、分かった。業者は｢調査が必要とは知らなかった｣と説明。県も指示やチェックを怠っていた。問題発覚後の調査で庁舎内から飛散性の石綿建材は見つからなかったが、業者、行政双方の認識の低さに批判が出ている。

　偽造された収入印紙五千枚を販売したなどとして、大阪府警捜査二課と南署は四日までに、大阪市、建設業(60)と大阪府暴力団幹部(56)ら計三人を印紙犯罪処罰法違反（交付など）の疑いで逮捕した。容疑者は容疑を否認、残る二人は認めている。同課は偽造印紙の入手ルートを追求する。

　人形浄瑠璃文学の演者でつくる福利厚生団体「むつみ会」（大阪市）の積立金約五千万円が豊竹十九大夫前代表理事(77)親子によって流用された問題で、同会は四日、息子の豊竹新大夫氏(36)に対する業務上横領容疑での告訴を取り下げた。

　兵庫県と神戸市は一日、公共工事の入札について競争原理がよく働くよう制度を見直す。両自治体とも一定の条件を満たせば誰でも入札に参加できる「制限付き一般競争入札」の対象を拡大するのが柱。公共工事のコスト削減を目指す。
　県は制限付き一般競争入札の対象を土木工事はこれまでの二千万円以上から一千万円以上に、建築工事は同一億円以上を五千万円以上に拡大する。

　ローソンは三十一日、二〇一二年までに一店舗あたりの二酸化炭素（CO2）の排出量を〇六年に比べ一〇％、約六万�d削減する目標を発表した。数値目標を掲げてCO2排出削減に取り組むのはコンビニエンス業界で初めて。

　神戸市は４月１日から、事実上ラブホテルとして営業する宿泊施設の規制強化に乗り出す。その多くは、客室へ出入りから料金の支払いまで宿泊客とホテル係員が顔を合わせない仕込みを採っているが、兵庫県旅館業法施行条例はホテル側は宿泊しようとする利用者と顔を合わさなければならないーと規定。これを厳密に守らせるため、フロントで双方が顔を合わすことを妨げる設備があるホテルの新・改築を認めないようにする。
　同種施設の乱立を防ぐのが狙い。ホテルの構造設備基準を定めた市条例を改正し、主にフロント部分の基準を強化。条例で補手宇野フロント部分の構造にまで踏み込むのは、全国的にも珍しいという。

　昨年二月、二十七人が死傷した大阪府吹田市のスキーバス事故で、大阪地裁は二十五日、｢利益を優先し、過労運転を命じた｣として、道交法違反などの罪に問われた長野県松川村の「あずみ野観光バス」（現ダイアモンドバス）の社長、下総建司被告（40）に懲役一年、執行猶予三年（求刑懲役一年）の有罪判決を言い渡した。

　インターネットの販売サイト「ヤフーオークション」で、古物商の許可がないのに中古パソコンなどを売りさばいたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは七日、古物営業法違反の容疑で、中国籍の神戸市中央区港島中町、中古電化製品販売業田野容疑者(42)＝入管難民法違反罪で起訴＝を逮捕した。
　調べによると、田容疑者は昨年七月から八月の間、古物商の許可がないのに、中古パソコンやテレビなど八台をヤフーオークションを利用して計約十一万で販売した疑いが持たれている。
　日本人のリサイクル業者から安価でパソコンなどを仕入れ、奈良県生駒市の集積場に保管、他の中国人ら数人に不法滞在で下働きさせていた。
　田容疑者は昨年十二月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕され、同罪で起訴された。

　青森市で四日、観光バスが、雪に覆われた国道からがけ下に転落、乗客一人が死亡、二十人が重軽傷を負った事故で、国土交通省関東運輸局（横浜市）は七日、道路運送法に基づき、運行会社「バスネット」の八王子営業所（東京都八王子）を立ち入り監視した。

　厚生労働省は七日までに、佐川急便グループの物流子会社「佐川グローバルロジスティクス」(ＳＧＬ、東京)に対して、日雇い派遣大手「グットウィル」(ＧＷ、東京)から労働者を受け入れ、別の企業に派遣する二重派遣をしたとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。
　ＳＧＬは、二〇〇四年１１がつから〇七年八月まで、ＧＷから派遣された労働者約千九百人(延べ約一万千人)を、浜松市内の大手通信発売会社の倉庫に二重派遣、商品の仕分け作業をさせていた。

　神戸市内のラブホテルが、周辺約二百�b範囲に小学校、高校など七校の密集する地域で違法に営業していることが分かり、兵庫県警は二十八日後にも風営業違反容疑で異例の摘発に踏み切る。学校近くでの営業は風営法で禁止されているが、このホテルは旅館法で定められているビジネスホテルとして市の許可を得た上で、設備を改造した疑いが持たれている。

　京阪タクシー（京都市）が競馬の出走馬一覧表を国の貨物輸送許可を得ずに運搬した事件で、近畿運輸局は二十二日、道路運送法に基づき、運搬したタクシー十三台をそれぞれ三十日間の使用禁止処分にした。

　環境省は二十一日、家電リサイクル法に基づき、政令でメーカーに達成を義務付けているリサイクル（再商品化）率の下限について、洗濯機を50％から70％台にするなど、ブラウン管テレビ以外の三品目を最近の実績値に近い水準まで引き上げる方向で検討に入った。引き上げが決まれば二〇〇一年の同法施行以来、初めてとなる。

　日雇い派遣最大大手のグットウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は八日、労働者派遣法に基づき、違法行為があった同社の十九事業所に四ヵ月、その他の全事業所に二ヵ月の事業停止命令を週内に出す方針を固めた。七百を超える全事業所の派遣事業を長期間停止するこれまでで最も厳しい処分。

　「家族をバラバラにしないで。」難民申請が認められず不法滞在になったトルコ国籍のクルド人の夫と、フィリピン国籍の妻ら一家が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が解決に向け、国、家族双方が話し合うよう異例の訴訟指揮をとった。
　同様の訴訟では、原告の敗訴が多いが、代理人による協議が2007年十二月に始まり、一家は法相が裁量で在留を認める「在留特別許可」に期待を寄せる。

　消費者金融に利息制限法の上限を超える金利を払わされたとして、淡路氏の女性(62)が消費者金融大手のプロミスを相手に、過払い金の返還を求めた訴訟があり、神戸地裁（橋詰均裁判長）は十一日までに、同社に過払い分など約九十一万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

　探偵業を含む事業者に都道府県公安委員会への届け出などを義務付けた「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)が今月六月に施行されたのに伴い、兵庫県警が届け出業者を立ち入り調査したところ、約三割の業者が書類の不備などで指導されていたことが、十一日までに分かった。探偵業は施行以前、厳しい規制を受けずに営業できたため、高額な料金請求などをめぐる苦情も後を絶たなかった。悪質業者の規制を目的とした立法措置だけに、県警は目に余るケースについては摘発も含め厳しい態度で臨む方針だ。

　三木市別所町の山中で指定有害廃棄物「硫酸ピッチ」が不法投棄されていた事件で、兵庫県警が捜査で確認した以外にも「硫酸ピッチが入ったドラム缶が大量に地中に埋められている」との証言がほかの業者らから出て、県が対応に苦慮している。周辺は長年、不特定多数の業者が出入りする"ごみ箱"状態だったことが捜査で判明しているが、不法投棄の実態がはっきりしないという。現在は周辺の水質などに異常はないため、緊急時に県が実施する行政代執行による処理はできず、費用面から試掘にも乗り出せないでいる。

　婚姻届を出していない事実婚の夫婦らが、二女(2)の出生届が受理されず戸籍のないことを理由に住民票を作成しないのは違法として、東京都世田谷区を訴えた控訴審判決五日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は「出生届を出さないのは父母の個人的信条で、区が住民票の作成のため出生届提出を求めたのは適法」と指摘し、同区に住民票作成を命じた一審･東京地裁判決を取り消し、原告逆転敗訴を言い渡した。

　ＮＴＴ西日本グループの人材派遣会社がグループ会社に、業務請負の形で他社からの派遣社員を送り込んでいるのは「二重派遣」にあたるとして、大阪労働局は九日、二社に是正を指導した。指導を受けたのはシステム開発会社「ＮＴＴコムウェア西日本」と人材派遣会社。「テルウェル西日本」。

　戦前フィリピンにいた日本人を父に持つ日系フィリピン人二女性について、東京家裁が父親の戸籍が見つからなくても日本国籍の取得手続を認める決定をしたことが八日、分かった。日系フィリピン人の国籍取得を支援する日本財団と非営利組織のフィリピン日系人リーガールサポートセンターが同日、マニラで記者会見して明らかにした。
　現地の婚姻届などから、日本人の子供であると判断したという。父親の戸籍が見つからなくても国籍を認めたのは初めてで、日系フィリピン人の日本国籍取得に弾みがつきそうだ。

　有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄し回収中の石原産業が、別の産業廃棄物を不法投棄していたことが明らかになった。フェロシルト問題を機に同社はコンプライアンス（法令順守）委員会を設立するなどの対策を取ったが機能していないことが判明した格好だ。同社は月内にも外部の識者を含む調査委員会を設ける方針だが、信用低下は避けられそうにない。
　不法投棄したのは農薬原料の製造過程でできた廃棄物。本来は燃却処分などをすべきだったが、当時の四日市市工場（三重県四日市市）福工場長だった佐藤元取締役らが主導して二〇〇四年秋ごろ二百五十七�dを愛知県瀬戸市の二ヵ所に投棄したという。〇五年八月ごろから当時の田村藤夫社長ら一部の幹部は事実を認識していたが、二年以上も隠ぺいしていた。

　政府はメーカーに廃棄家電の再資源化を義務付ける家電リサイクル法の指定品目に、液晶･プラズマテレビと衣類乾燥機を追加する方針を固めた。家電製品の不法投棄を減らし、資源の再利用を進めるには、規制対象を拡大する必要があると判断。消費者にとっては、百五十億〜二百億規模の負担増になるとみられている。

　トラック輸送業界で主に域内配送に使う小型トラックのチャーター(用車)料金が上昇している。燃料の軽油価格が上昇しているうえ、宅配便をはじめとした小口貨物の輸送量が増え、配送者の需要が増えているのが要因だ。二トン車のチャーター料は首都圏で一年前より五％前後高くなった。今後、貨物運賃の上昇要因となる可能性もある。

　千葉県旭市(旧海上町)など二市一町にまたがり建設中の民間の産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、周辺住民六人が県知事に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、千葉地裁は二十一日、「不適正な産廃処分を行う恐れが著しく高い業者に設置許可を出したのは違法」として、許可を取り消した。環境省によると、産廃処分場をめぐり自治体の設置許可を取り消した判決は初めて。

　経済産業省と環境省は二十一日、家電リサイクル法に関する合同審議会を開き、消費者が家電の廃棄時に払うリサイクル料金を下げる必要があるとの認識で一致した。両省は近く、家電メーカーに値下げを要請する。メーカー側は下げ幅を決めた上で来年にも実施する見通しだ。家電の不法投棄は年間約十五万台と高止まりしており、消費者負担を減らし、法律に沿ったリサイクルを促す。

　大阪地検は一日、医療廃棄物の収集や運搬を無許可業者に委託した廃棄物処理法違反容疑で大阪府警に逮捕された同府高槻市の「富田町病院」事務長(47)と、同市の「うえだ下田部病院」総務課長(38)の二人を処分保留で釈放した。

　民間車検場の資格を持つ「三重いすゞ自動車」四日市市支店（三重県四日市市）の向上が車検基準を満たさない改造トラックを不正に車検に合格させていた疑いが強まり、大阪府交通捜査課は一日、津市長岡町、同福工場長(47)ら計三人を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で逮捕した。
　調べによると、榎本、伊藤容疑者は昨年十月十七日、横山容疑者の改造した大型トラックの車検を行った際、助手席下小窓が電飾で覆われるなどしていたにもかかわらず、車検基準を満たしているとする虚偽の書類を作り、中部運輸局三重運輸支局に提出した疑い。

　家族が反タリバン活動をしたため帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして難民不認定と強制退去の両処分の取り消しを求め、勝訴判決が確定したアフガ二スタン国籍のアリ・ジャンさん（25）に対し、長勢甚遠法相があらためて難民と認めない処分をしたことが十一日、分かった。
　ジャンさんの代理人の児玉晃一弁護士によると、タリバン政権が破壊したという情勢変化を踏まえた判断。法務省は、難民認定をめぐり確定判決と逆の判断をすることは異例としている。
一方、ジャンさんは日本人女性と結婚したことで残留特別許可が出され、当面は日本にとどまれる形となった。

　バンダイは二十五日、木くずなどを原料に使った模型「アースカプセル昆虫採集」＝写真＝を発売する。日本有機資源協会（東京・中央）が認定する「バイオマス（生物資源）マーク」を玩具業界で初めて取得した。

　北朝鮮から脱出したとみられる男女四人が入管難民法に基づく「一時庇護のための上陸許可」を仙台入国管理局に申請したことが三日、分かった。同局は受理したもようで、一、二週間以内に許可するかどうかを判断する。

　婚姻届を出していない事実婚の夫婦らが、次女（２）の出生届が受理されず戸籍がないことを理由に住民票を作成しないのは違法だとして、東京都世田谷区に住民票作成などを求めた訴訟の判決が三十一日、東京地裁であった。大門裁判長は「住民票がないことによる社会生活での不利益は看過できない」として同区に住民表作成を命じた。

　郵政民営化の準備会社である日本郵政（西川善文社長）は三十日、国土交通省関東運輸局に貨物自動車運送事業法に基づく運送業の許可を申請した。十月の民営化までに許可される見通し。

　少年らの「非行の温床」になりやすいインターネットカフェの利用実態を把握しようと、大阪府警少年課などは二十五日深夜、大阪・ミナミの二十九店に一斉立ち入り調査をした。
調査では、若者の深夜の入店制限などが守られているかや、有害サイトを少年が簡単に見られる状態になっていないかを確認。府警は二十六日午前一時現在、風営法違反など二十二件について警告や指導を実施。未成年の深夜の立ち入り禁止を明示していなかったり、個室型の飲食店の営業許可を取っていなかったりしたケースがあったという。逮捕者や未成年の補導などはこれまでのところない。

　自転車がからむ交通事故が増加する中、国土交通省と警察庁は自転車の通行エリアなどを検討する有識者懇談会を発足させる。十八日に初会合を開き、来月下旬までに提言をまとめる。両省庁は提言などを踏まえ今夏にも、自転車道など、自転車や歩行者の安全を確保するための具体策を盛り込んだ通行エリア整備のガイドラインを自治体など向けにまとめる方針だ。

　法務省入国管理局は十五日、日本への永住や研修などの理由で中長期的に滞在し、各自治体に登録している外国人数が二〇〇六年末現在、約二百八万五千人（前年比３．６％増）で、三十八年連続で過去最多を更新したと発表した。

　長勢甚遠法相は十五日、不正な低賃金労働が問題化している現行の外国人技能実習制度を廃止し、三年の期限で単純労働者の受け入れに門戸を開く新たな「短期外国人就労制度」を導入する私案を発表した。法相は個人の案としているもの、「単純労働者は認めない｝とする政府方針の転換につながるだけに波紋が広がっている。

　外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。厚労省は不正な低賃金労働などが問題だとして、規制強化による外国人の保護を優先すべきだと主張。経産省は企業にとって研修・技能実習生は必要だとし、外国人にさらに門戸を開くべきだと訴える。政府は二〇〇九年に出入国管理法など関連法令を改正する方針で、両省の主導権争いが激しくなりそうだ。

　帝人と住友商事は使用済みペットボトルの再生事業で提携した。自治体が回収したボトルを効率的に再利用する仕組みを作り、月内にも帝人グループのリサイクル工場でペット樹脂への再生を始める。廃棄されたペットボトルの再生は石油資源利用を抑制する環境効果があるが、国内ではこれまで樹脂に再生してボトル生産に利用する一貫体制が整っていなかった。
　廃棄されたペットボトルは近年、自治体から輸出業者を通じて中国などに輸出されるケースが増えている。両社は自治体と直接契約することで課題だった回収量の確保を実現、再生工場の稼働率を上げる。

　経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の三年から二年延長して五年にすることが柱。
　より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。

　飲酒運転などの問題が相次いだことから、国土交通省は一日、タクシーやバス会社などの運行管理者が運転手の悪質な行為を容認した場合などに、管理者資格を直ちに取り消すことができるよう資格返納命令の発令基準を七月から改正すると発表した。

　国土交通省は二十七日、全国の貸し切りバス事業者に対し、目的地に運転手の睡眠施設を確保することを義務付ける方針を決めた。大阪府吹田市で二十七人が死傷したスキーツアーバス事故の背景に、運転手の過重労働が指摘されていることから、運転手の身体的な負担を和らげる狙いがある。
　三ヵ月以内に省令を改正する。

　「いい金になる」などと女子中学生に声をかけ風俗店で働かせたとして、大阪府警南署は二十一日までに、東大阪市、風俗店経営、近沢容疑者(38）ら五人を職業安定法違反(有害業務募集)と児童福祉法違反(有害支配)の疑いで逮捕した。いずれも容疑を認めている。

　福岡市の男性が「海外出張中に車を盗まれた」として、あいおい損害保険に車両保険金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が十七日、最高裁第三小法廷であった。上田豊三裁判長は「盗難が虚偽かどうかの立証責任は保険会社にあるが、請求者も車を持ち去られたことを推認できる証拠を出す必要がある」との初判断を示した。

　大阪府警交通捜査課は十七日、排ガス規制を逃れるために大型バスの使用本拠地を不正登録したとして、観光バス会社の「ＺＩＰＡＮＧ」（門真市）の社長、北田良子容疑者（６７）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕。本社など関係先三ヵ所を同容疑で家宅捜査した。

　ロシア人女性と日本人の偽装結婚の摘発が相次いでいる。自国の貧富の格差拡大などを背景に、日本の盛り場で働くロシア人女性が目立っており、日本人との「結婚」で長期在留資格を得るためとみられる。警視庁は昨年秋以来、「夫」や仲介者も含め計二十一人を逮捕。
　大阪府警も二月下旬に四人を逮捕した。警察当局は中国人女性らに続く新たな偽装結婚の出現に警戒を強めている。

　大阪府内で相次いだ大型トラックなどのタイヤ脱落事故を受け、国土交通省は「自動車点検基準」を改正、四月から運用をスタートした。ボルトやナットの傷の確認などを新たに義務付けたが、過当競争に苦しむ中小の運送会社などからは「点検の手間が負担」「運用は業者任せ」との声も。重大事故につながりかねないだけに、どのようにして徹底を図るか、課題が残りそうだ。

　違法な客引きやわいせつ事案などの風俗関係事件の検挙が、昨年は八千百十八件（前年比１０．６％増）、八千八百九十二人（９．１％増）に上り、三年連続で前年を上回ったことが十二日、警察庁のまとめで分かった。このうち、昨年五月施行の改正風営法での検挙は約三割の大幅増となった。
　改正風営法は、人身取引や性風俗店などの規制を強化。外国人ホステスの就労資格確認義務や客引き行為、制限区域での広告などの新設規定違反で百九十六件、二百二十五人を検挙した。また、性風俗営業の届け出手続きを厳密にした結果、届け出数は一万七千四百九十二件で、５８．９％の大幅減となった。

　二〇〇六年に空港などで入国を拒否された外国人は一万千四百十人にのぼり、過去五年間で最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。
　国籍・出身地別では、短期滞在者の査証（ビザ）が免除された韓国と台湾がそれぞれ二ケタ台で急増。
　同局の担当者は「滞在期間や目的が不明確な入国者への審査を厳格にしたため」と説明している。

　ＮＴＴ西日本が、家電量販店に販売員を常駐させる請負契約をめぐり、委託先の請負代金を増減させ、実質的な労働者派遣に当たる「偽装請負」をしている疑いがあることが四日、分かった。

　日本で暮らす外国人が日本語を習得するのを手助けしようと、文化庁は二〇〇七年度から全国で無料の日本語教室を開くことを決めた。

　全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）は三十日、二〇〇六年度までの自動車共済の共済金支払い漏れが十六億九千万円見つかったと発表した。支払いの際に搭乗者障害特約を見逃していたことなどが原因。

　大阪府高石市の阪神高速で昨年十二月、走行中のトレーラーのタイヤが脱落した事故で、大阪地検は二十八日、トレーラーを所有する運送会社「加藤運輸」（大阪市此花区）の社長（５８）と法人としての同社を道交法違反（整備不良）の罪で略式起訴した。
　また、豊中市の国道で走行中の大型トラックのタイヤが脱落した事故で、地裁は同日までに、トラックを所有する「トナン輸送」（東大阪市）の整備管理者（４４）を同罪で略式起訴した。運転手（３０）は関与の度合いが低いとして起訴猶予処分とした。

　昨年十一月、東京都大田区で五人が死傷した多重衝突事故を起こしたトラック運転手（２１）＝業務上過失致死傷罪で懲役四年六月の実刑判決＝に過労運転を命じたとして、警視庁は二十九日、静岡県焼津市の運送会社「丸橋運送」社員（２７）を道路交通法違反（過労運転の下命）の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
　運転手は公判で「勤務中に仮眠を取り寝坊したことがあり、（容疑者から）運転席でハンドルに足を乗せて短く寝るよう言われた」などと証言。
　当時、配車係だった橋本容疑者は、運転手に運転席後方の仮眠スペースでの休息を禁じていたという。

　初回料金は三千円から四千円の低価格、「来店のお願い」は必須のケータイで―。風俗店に通う少女が増えている背景には、ローティーンらの財布を狙うホストクラブ側の巧みな勧誘の実態が浮かび上がる。大阪府警によると、府内にある約二百店のホストクラブのうち約百五十店がミナミに集中している。約百店は風俗店の許可を受けない違法営業。条例で定められた営業時間を守っていないことを把握されないよう、最初から許可を取らない悪質なケースがほとんどとみられる。

　日本経団連は二十日、二〇〇五年度に産業界から出た産業廃棄物の最終処分量が八百九十六万トンと、一九九〇年度実績（五千八百六十五万トン）比で八四・七％減少したと発表した。二〇一〇年度までに七五％削減を目指す自主目標を四年連続で前倒し達成した。経団連は削減努力が軌道に乗ったと判断、削減目標を八六％減に上積みする。

　札幌市のパチンコ業者が北海道稚内市の同業者や社会福祉法人などに対し、出店阻止目的で計画地近くに児童公園を設置したのは違法として計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は二十日、公園設置を適法として請求を棄却した二審・札幌高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。

　日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指す。

　法務省は十七日、日本に滞在する外国人が残留資格を変更したり、期間を延長するガイドライン（指針）を公表する方針を固めた。許可するかどうかは事実上、法相の委任を受けた各地方入国管理局の現場の裁量で判断しており、申請者や経済界から「不透明」との批判が出ていた。指針に客観的な基準を盛ることで外国人らが理解しやすいようにする。二〇〇七年度中の公表を目指す。
　留学生が卒業後、日本国内の企業で働く際、資格変更に失敗したり、残留期間の更新を重ねても「一年」から「三年」への延長が認められない例も多い。
　法務省は増加傾向にあたる残留外国人の現状に配慮。「裁量制」を基本的に維持しつつ、外国人が許可を申請する際に証明すべき事項を指針で示す。明確化する要件としては、活動状況の詳細のほか、納税や社会保険への加入の状況、国内での雇用労働条件などを盛り込む案が有力。日本に滞在する家族らの就職、就学の状況や、日本語能力なども新たな要件として加える必要があるかどうかも検討する。

　大阪府警保安課と南署などは十七日未明、大阪・ミナミ（大阪市中央区）の違法営業のホストクラブ六店を摘発し、「ＳＭＩＬＹ」の経営者（２４）＝大阪市＝ら九人を風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕した。
　調べによると、下村容疑者は府公安委員会から風俗営業の許可を受けずに、同市中央区東心斎橋二で同店を営業し、十七日午前二時すぎ、十七−十八歳のホストを使って女性客（３９）の接客をした疑い。

　神戸市は十五日、四月から建設土木工事の入札について競争原理がより働くよう制度を見直すと発表した。公募した業者の中から市が応札可能な業者を指名したうえで入札する公募型指名競争入札をやめ、一定の条件を満たせば誰でも入札に参加できる制限付き一般競争入札を導入する。

　厚生労働省が十二日発表した外国人雇用状況報告（二〇〇六年六月一日時点）によると、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比一二％増の二十二万二千九百二十九人で、過去最高だった。外国人労働者は九万三千七百七十五人だった一九九四年以降、増え続けている。外国人を直接雇用する事業所数は二万七千三千三百二十三で、前年より九％増えた。直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみると東アジアが四五・〇％で最多。中南米の二九・一％、東南アジアの一四・五％が続く。

　皮膚に光線を当て脱毛する医療機器「光脱毛機」を国の許可を受けずに販売したとして、京都府警生活環境課などは十一日、薬事法違反の疑いで、美容機器販売「ワールドビューティック」（東京都新宿区）の社長（５３）＝神奈川県＝と営業部統括本部長（５８）＝東京都練馬区＝ら三容疑者を逮捕した。同社は、ここ数年で全国のエステ店に約五百台販売。光脱毛を巡る販売業者の摘発は全国初という。

　国税庁は中小企業の事業承継を円滑に進めるため、無議決権株など「種類株」の新たな相続課税ルールを固めた。経営に関与しない無議決権株は相続税の評価を５％軽減。経営を継がない子供の税負担を軽くして、後継者に議決権のある普通株を集中しやすくする。こらまで未整備だった課税ルールが固まったことで、支配権争いを避けるための種類株の活用が進みそうだ。

　兵庫県は八日、二〇〇六年十二月末現在の県内の外国人登録者数が前年末比一・二％減の十万千百九十一人になったと発表した。前年を下回るのは二年ぶり。県内外国人の半数以上を占める韓国・朝鮮籍の人が高齢化したことやブラジル籍の人が愛知県を中心とした中部地方に移動したことが影響したもよう。中国・ベトナム籍の人は増加した。

　兵庫県西宮市は七日、市内の阪神甲子園球場周辺へのパチンコ店や風俗店などの出店を禁じる内容の条例案を市議会に提出した。
　高校野球などで全国から青少年が集まるため、教育に適した環境を守ることが必要と判断した。四月下旬の施行を目指す。
　名称は「西宮市甲子園球場地区建築条例」。対象地域は阪神本線の鳴尾駅−久寿川駅間の南側で、甲子園球場を中心に東西約二キロメートル、南北約五百メートルの約百十六ヘクタール。
　パチンコ店やマージャン店、風俗店、ナイトクラブ、場外馬券売り場などの新設を禁止する。新規の建築ができないほか、既存の建物への入居もできない。

　総務省消防庁と国土交通省は六日、八人が死傷した兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災を受けて実施した全国のカラオケボックスの調査結果を公表した。消防庁が調べた六千七百五十八件のうち、七〇％に当たる四千七百五十一件で防火管理者を選出していないなど、何らかの消防法違反があった。宝塚市の火災で問題となった「無届け営業」は全体の一八％だった。
　国交省の調査でも、六千二百七十九件の五七％に当たる三千五百七十五件が、適切な建築確認をしていなかったり、非常用照明装置がないなど建築基準法に違反していた。

　法務省入国管理局は六日、二〇〇六年に難民認定を申請した外国人が前年（三百八十四人）の約二・五倍の九百五十四人だったと発表した。難民認定制度が始まった一九八二年以降、過去最高を記録した。申請者を国籍別にみると、ミャンマーが六百二十六人と大半を占め、次いでトルコが百四十九人。
イランとスリランカが、それぞれ二十七人だった。
　一方、難民と認定したのは前年比十二人減の三十四人。うちミャンマー人が二十八人と最多だった。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から五十三人の残留も認めた。二〇〇五年の制度改正で、認定されなかった外国人が異議を申し立てた際の審査に有職者が加わるようになり、同省は「公平性が高まるのでは、という期待が広がり、申請する人が増えたのではないか」（入国管理局）と分析している。

　北海道美幌町の踏切事故で、国土交通省北海道運輸局は二日、業務上過失傷害の現行犯で逮捕されたトレーラー運転手金山秀幸容疑者（４５）＝北海道津別町＝が勤務する「三星運輸」の運行管理に問題がなかったか調べるため、津別営業所を監査した。

　フィリピン人女性と日本人の間に生まれ、男性から出生後に認知された子ら九人が日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審訴判決が二十七日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は「国籍法には、日本人の父親が出生後に認知した非嫡出子が、日本国籍を取得できる規定はない」として、訴えを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　日本に不法残留する外国人は今年一月一日現在、前年比約二万三千人減の約十七万一千人で、一年間の減少数としては過去最高だったことが二十八日までに、法務省が発表した統計で分かった。
　不法残留者は一九九三年五月の約二十九万九千人をピークに減少傾向。
　同省は二〇〇九年一月までに約十一万人にまで減らすことを目標としている。

　兵庫県は二十六日までに、出生届が受理されず戸籍がない神戸市の二十代の女性にパスポート（旅券）を発給するよう求める要望書を麻生太郎外相あてに提出した。兵庫県によると、旅券発給を、めぐり自治体が国に要望するのは異例という。

　タイガー魔法瓶（大阪府門真市）で五年以上派遣社員として働いていた女性（３０）が、派遣期間の制限を免れるための「偽装請負」を労働局に訴えた直後に不当に契約を打ち切られたとして、正社員としての地位確認や慰謝料三百万円などを求める訴訟を二十六日、大阪地裁に起こした。

　「必ず値上がりする」などと言って山林などを売り付けられた原野商法の被害者を狙い、うその転売話
で現金をだまし取ったとして、警視庁大井署は二十二日、東京都品川区の不動産会社「地権舎」取締役
、平山孝一容疑者（５８）＝練馬区中村二＝ら三人を詐欺などの容疑で逮捕した。

　広島県警生活環境課などは二十二日、石油事業に投資すれば配当金を支払うなどと約束し、違法に金を集めたとして、出資金（預かり金の禁止）違反の疑いで、熊本市水前寺一の石油輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」（永野衛社長）や関係者の自宅など九ヶ所を家宅捜査した。

　物流大手が省エネルギー輸送を前面に打ち出した営業戦略を強化している。佐川急便は荷主向けに輸送に伴うエネルギー使用量を算出するサービスを開始。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）グループは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のデータを活用することで鉄道への切り替えを促す。昨年施行の改正省エネルギー法に基づく大手荷主の省エネ義務が二〇〇七年度から本格化するのに対応する。今後は配送日数やコストだけでなく、省エネ提案力も競争力を左右しそうだ。

　離婚後300日以内に出産した子どもを戸籍上は一律に「前夫の子」と扱う民法の規定通りに出生届を提出したのに､大阪地検が虚偽の届け出をした公正証書原本不実記載・同行使の罪で中国籍の女性(28)を起訴していたことが分かった。地検は十六日、公訴（起訴）取り消しを請求し、大阪地裁は公訴棄却を決定した。
　地検によると、女性は二〇〇一年五月に離婚。同年十月に別の男性との間で妊娠した男児を出産し、区役所に「前夫の子」として届け出た。自分の戸籍に長男の記載があるのに気付いた前夫が大阪府警に告発。書類送検された女性は昨年十月に起訴された。

　利息制限法の上限を超えて払い過ぎた金利（過払い金）の返還を求めて訴えられた貸金業者が、返還する際に上乗せする遅延損害金の利率が問題となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は十三日、「過払い金の返還請求権は営利性のある債権ではなく、商行為で生じたと解することはできない」として、民法で定める年利五％を適用すべきとの初判断を示した。

　大阪府豊中市の国道４２３号（新御堂筋）で昨年十二月、トラックのタイヤがホイールごと脱落した事故で、豊中署は五日、トラックを保有する「トナン輸送」の整備管理者（４４）と運転手（３０）を、道交法違反（整備不良）容疑で書類送検した。
　調べによると、会社は点検を支持していたが、運転手は「運行前の点検をしていなかった」と供述。
ホイールにヒビが入る異常に気づいていなかった。管理者も「車検を通ったので大丈夫だと思っていた」と話しており、点検を運転手に任せきりにしていた。

　厚生労働省の調べによると、派遣社員として一定期間働いた後に条件が合えば派遣先企業がその人を直接雇用する「紹介予定派遣」制度を使い、正社員などに採用された人の数は二〇〇五年度、一万九千七百八十人と前年度を八五・六％上回った。働く人は仕事の適性や職場の雰囲気などを見て、企業側は派遣社員の能力などを見極めてから雇用できる点が評価され、紹介予定派遣制度の利用は拡大傾向にある。

　パチスロ機に不正ロムを取り付けて営業したとして、大阪府警保安課は一日までに、大阪府和泉市箕形町のパチスロ店「リーバ」元経営者、森口実容疑者（６２）＝同市いぶき野四＝ら五人を風営法違反（遊技機の無承認変更）容疑で逮捕した。
　森口容疑者は府警の元警察官で約二十年前に退職。在職当時はパチンコ店の違法営業などを取り締まる風紀捜査にかかわった経験がある。
　調べによると、森口容疑者は昨年十二月十四日ごろ、パチスロ機十八台のロムに交換して営業した疑い。

　資本金の振込みを仮装する「見せ金」を使い債権回収会社を虚偽登記したとして、大阪府警捜査二課は一日、通信販売会社テレマート（大阪市中央区）社長、佐々木容疑者（６０）ら数人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。

　大阪府高石市で昨年十二月、大型トレーラーからタイヤが脱落した事故で、高石署は一日、トレーラーを所有する「司建設運輸」（大阪市）の社長と運転手、法人としての同社を道交法違反（整備不良）容疑で書類送検した。

　いすゞ自動車などが大型観光バスの重量を偽って車検証を不正取得していた事件で、国土交通省は三十一日、同社を厳重注意とし、業務改善指示を行った。

　在日朝鮮人の科学者や技術者でつくる「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協、東京・文京）元幹部らによる労働者派遣法違反事件で、神奈川県警外事課は二十九日、科協の顧問で人材派遣会社の大宝産業（川崎市）前社長、徐鍾洪（７４）と、妻で現社長の朴鍾淳（７２）の両容疑者を同法違反の疑いで逮捕した。科協は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。
　調べによると、徐容疑者らは二〇〇四年三月から昨年六月までの間、厚生労働相の許可を受けずに、労働者九人を群馬県太田市の電気機械会社など三社に派遣した疑い。

　大阪府警外事課と生野署は二十八日、排ガス規制を逃れるため保有トラック不正登録したとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の滋賀県大津支部委員会、全達守（６８）と、大阪市生野区のくず鉄業、金定雄（６３）の二容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
　調べによると、昨年八月ごろ、金容疑者の仕事で使うトラックを全容疑者名義にしたうえ、使用本拠地を全容疑者の自宅住所地に、車庫を滋賀県の朝鮮学校の駐車場に変え、車両登録先を大阪運輸支局に不正に移転した疑い。

　堺市北区で六日未明、信号無視した車に女性がはねられる事件があり、大阪府警堺東署は二十七日までに、同市、無職、坂口容疑者（２８）を業務上過失傷害などの疑いで逮捕、大阪地検堺支部が危険運転致死罪などに切り替えて起訴した。

　滋賀県彦根市の名神高速道で二〇〇五年、ブラジル人七人が死亡した多重衝突事故で、うち五人を死亡させたなどとして業務上過失致死傷罪に問われた京都市伏見区、元トラック運転手、松崎雄大被告（４１）に、大津地裁の久礼博一裁判官は二十六日、「過労で眠気を感じたのに漫然と運転を続けた」として、禁固三年（求刑禁固四年）の判決を言い渡した。

　家電量販店最大手の「ヤマダ電機」が大阪市内の販売店で雇用契約を結んでいないメーカー側の販売員に対し職業安定法で禁じられた「業務指示」をしていた疑いがあることが二十三日、分かった。大阪労働局は近く同法違反の疑いで立ち入り調査する方針を固めた。

　いすゞ自動車の販売子会社、東京いすゞ自動車（東京・杉並）が大型観光バスの重量を偽って車検証を取得していたとして、警視庁交通捜査課は二十三日、いすゞ自動車の担当部長ら十三人と、同社や販売子会社など法人としての四社を道路運送車両法違反（不正車検）の疑いで書類送検した。

　ＪＦＥスチールは二十二日、使用済みの容器プラスチックを微細な粉にするプラントを建設し、試運転を始めたと発表した。廃プラスチックを高炉内で効率よく利用できるようになり、二酸化炭素(ＣＯ2）を年間一万八千�d削減できる。投資額は十四億円。三月に本格稼動する。

　韓国発祥の新興宗教集団「摂理」の韓国人女性幹部（４４）が、日本での残留資格を不正に取得し布教活動していた疑いが強まったとして、千葉県警は十八日夜、入管難民法違反（資格外活動）容疑で千葉市の教団施設など関係先の家宅捜査を始めた。
　調べによると、女性幹部は二〇〇〇年三月、残留資格を「技術」と偽って申請し、千葉市内を拠点に摂理への勧誘など資格外の布教活動をした疑いが持たれている。

　三菱電機は十五日、使用済みエアコンのリサイクル料金を現行の一台三千六百七十五円から五百二十五円引き下げ、四月一日から三千百五十円にすると発表した。エアコンから回収し再資源化している銅の価格高騰でリサイクル収支が改善したため。

　東京海上日動火災保険の新商品を投入することを決めた。補償内容が複雑化してきたことが保険金不払いの原因になったとして、主契約に補償を追加する「特約」を大幅に絞り込んで分かりやすくするという。

　約十七年前に来日して不法残留となり「帰国すると、日本で育った子どもが適応できない」として、一家四人の残留特別許可を求めていたイラン人のアミネ・カリルさん（４３）＝群馬県在住＝らについて、東京入国管理局は十二日、帰国準備のため、強制退去の猶予措置である仮放免を二月十六日まで延長することを決めた。。

　岐阜県内の人材派遣会社二社が、労働基準法で雇用が禁止されている十五歳以下の日系ブラジル人の子供十二人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが二十九日、分かった。背景には、急増する外国人
労働者の子供が学校に行かない不就学問題があり、行政の対応の遅れも問われそうだ。
　岐阜労働局によると、二社は今年二月ごろから、十三ー十五歳の日系ブラジル人の男女十二人を、時給最低八百五十円で雇用。請負契約を結んだ同県内の部品メーカーなど複数社の工場で製造作業などをさせていた。

　日本損害保険協会は近く、自動車保険金不払い調査のルールを決める。加害者からの保険金だけでなく、被害者の契約からも保険金が出る「他社またぎ」と呼ばれるケースで不払いが目立ったため。調査を巡る現場の混乱を防ぐ狙い。損保各社に足並みをそろえるよう呼び掛ける。

　運送会社のトラックが高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の不正通行を繰り返した事件で、兵庫県警交通捜査課などは十八日、出口料金所で正規料金よりも少なく申告し、支払いを逃れたとして、小野市にあるミサキ流通のトラック運転手、日笠山利孝容疑者（４４）を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めている。

　大阪・キタの歓楽街から違法な風俗店を締め出そうと、ＪＲ大阪駅周辺の雑居ビル約七十棟の所有者が十四日までに、テナントの営業実態の定期的な確認や、違法店との賃貸契約解除などに努めるとの誓約書を曽根崎署に提出した。ビル所有者の管理責任を明確にするのが狙いで全国的にも珍しい取り組みという。

　人材派遣会社のフルキャスト（東京都渋谷区）が、労働者派遣者で禁じる建設業務への労働者派遣をしたとして、厚生労働省神奈川労働局から是定を指導されていたことが九日、わかった。
　フルキャストは今年二月、横浜市内の学校改修工事現場に清掃業務の契約で労働者を派遣したが、実際の現場で労働者は壁に溶剤などを塗布する建設業務をさせられたという。

　交差点で自転車をバイクではねて男性にけがをさせたとして業務上過失傷害罪に問われた滋賀県の男性整備士（２３）の控訴審判決で、大阪高裁は八日、罰金八万円とした一審・枚方簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。
　仲宗根一郎裁判長は整備士の前を前を同方に走っていた男性の自転車が、交差点を越えて突然方向転換し赤信号の横断歩道を渡ったと認定。「信号表示に反して何の前触れもなく右折することは予見できず、注意義務を怠ったとは言えない」と述べた。

　北朝鮮に無許可で中古タイヤを輸出したとして、京都府警組織犯罪対策二課などは六日、古物営業法違反（無許可営業）の疑いで、京都府舞鶴市の貿易会社「サクラトレーディング」代表、大谷幸夫容疑者（61）＝舞鶴市森＝と従業員ら計四人を逮捕した。

　政府は多重債務などによる自己破産者への就業制限を緩和する方向で調整に入った。まず保険外行員や警備員などの規制の撤廃を検討し、早ければ二〇〇八年の通常国会で関連法の改正を目指す。安部政権が掲げる「再チャレンジ支援策」の柱に位置付け、年内にまとめる総合計画へ盛り込む方針だ。

　輸入豚肉の差額関税制度を悪用した関税法違反事件で、横浜税関をはじめ東京、名古屋、大阪、神戸の計五税関は一日、同法違反（脱税）罪で有罪が確定した大証二部上場の川西倉庫に対し、通関業法に基づき十六日付で通関業務の許可を取り消す処分を発表した。通関業務の取り消しは一九六七年の同法施行以来、全国で初めて。（日本経済新聞）

　神戸地裁尼崎支部の元女性事務員（３２）が同支部の男性裁判官（４９）＝退官＝からストーカー行為を受け退職を余儀なくされたなどとして、元裁判官に慰謝料など六百万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁がストーカー行為を認め十一万円の支払いを命じていたことが一日、分かった。

　政府は二十四日の閣議で、探偵業者に各都道府県公安委員会への届け出を義務付け、契約時には依頼者に書面を交付して業務内容を説明するとした探偵業法を来年六月一日に施行することを決めた。探偵業者に対する初の法規制となる。
　依頼を受けて、特定人物に関する情報収集のために聞き込みや尾行を行う業務を対象とし、営業所ごとに公安委員会への届け出を義務付ける。
　暴力団員らによる営業を禁止し、契約時には書面で調査内容や対価などを説明。従業員には必要な教育を行う。
　公安委員会は立ち入り調査を行い、違反があった場合は半年以内の営業停止を命じることができる。無届け業者には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられる。（日本経済新聞）

　テレビ番組撮影のために無許可で道路を使用したとして、神奈川県警鎌倉署は二十一日、番組制作会社の日企（東京）の女子プロデューサー（47）ら二人と法人としての同社を道路交通法違反（道路の不正使用）の疑いで書類送検した。（日本経済新聞）

　競馬を高確率で的中させるなどと宣伝し、不正に資金を集めていた疑いが強まり、愛知県警生活経済課などは十五日、投資会社「東山倶楽部」（東京目黒区）など関係先計十一カ所を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で家宅捜索した。同社はインターネットなどで会員を募集し、六十億円以上を集めていたとみられている。県警は資料の分析など実態解明を進める。
　同社はホームページなどで競馬馬券の共同購入による資金運用話で出資者を募集。「もはや競馬は高利回りや高収入を獲得する財テクなのです」などと宣伝し、元本や利息を約束するなど、全国の五千人以上から出資金を集めていた。出資金は一人当たり十万円から四百万円だった。過去のレース結果や騎手、馬の血統など独自の手法を開発し、的中確率は七二・五％などと宣伝。同社は「中央競馬機関投資会員制組織」を名乗り、元本が保証され、退会時には出資金は全額返済されるとうたっていた。今年六月ごろから、配当金などが滞っていたという。東山倶楽部は二〇〇〇年四月、設立。財テクソフトの企画・開発のほか、販売を手掛ける。（日本経済新聞）

　与党は車で飲食店を訪れて飲酒した客とその車を自宅まで送り届ける「運転代行業」への規制を見直す方針だ。一人でも送迎を可能にするなど事業をしやすくする一方、違法業者の取り締まりを容易にする措置も検討する。適正な業者の参入を後押しして、社会問題化している飲酒運転の防止につなげたい考えだ。（日本経済新聞）

　金融庁は七日、貸金業者が廃業する際、残った債権の回収方針や譲渡先などに関する届け出を義務づけると発表した。廃業者が悪質な業者に譲渡した債権の取り立てをめぐる苦情が相次いでいるためだ。
この報告命令に違反した場合は、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金を科す。
　廃業届を通じて得た情報は、債権譲渡先への立ち入り検査の権限を持つ都道府県に連絡し、監視を徹底する。債権の譲渡や取り立てなどに無登録のいわゆるヤミ金融業者がかかわっていた場合は、警察に即時通報する仕組みも導入する。（日本経済新聞）

　耐震強度偽装事件に絡み、会社の業務内容を偽って建設業の許可更新を受けたとして建設業法違反罪に問われた木村建設の元東京支店長、篠塚被告に対し、東京地裁は1日、無罪主張を退けて懲役一年、執行猶予三年（求刑懲役一年六月）の有罪判決を言い渡した。)＝別の恐喝事件で起訴＝を詐欺容疑で逮捕した。
　判決によると、篠塚被告らは０４年６月期決算で、実際には１３億円余の債務超過だったにもかかわらず約４億３千万円の黒字を偽り、事業継続に必要な特定建設業の許可更新を受けた。（日本経済新聞）

　大阪府の主婦らがストーカー被害を受け、家を燃やされるなどした事件で、放火や窃盗などの罪に問われた無職女(32)の判決公判が３日、大阪地裁であり、裁判長は「嫌がらせを受けたと一方的に思い込み、報復しようとした動機はあまりに自己中心的で悪質」として、懲役７年６月の実刑を言い渡した。
　弁護側は被告が当時、精神疾患による心神喪失状態だったとして無罪を主張したが、裁判長は「妄想に完全に支配されていたとはいえず心神耗弱状態だった」と退けた。（日本経済新聞）

　別人の戸籍を使い、不正に婚姻届を提出したとして、警視庁荻窪署は２５日までに、エッセイストの山崎えり子容疑者(４１)ら３人を公正証書原本不実記載などの疑いで逮捕した。
　共犯で逮捕された２人は、高校教諭(４３)と、飲食店アルバイト(４８)。
　調べによると、山崎容疑者は２００１年１１月、高校教諭と入籍する際、知人のアルバイト容疑者の戸籍謄本を使い、身元を偽った婚姻届を静岡市役所に提出した疑い。（日本経済新聞）

　金融庁は、商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。債務者の財産を強制的に差押えることができる公正証書を作成する目的で契約者から違法な委任状を取得していたため。１２月上旬から、全店を対象に貸付や債権取立てなどの業務を１０日間程度禁じる方向で調整している。
　ＳＦＣＧは昨年１１月、公正証書を作る委任状を契約者に無断で作成していたことが発覚。その後、金融庁が検査などを通じて調べたところ、委任状が貸金業法で定めた記載要件を満たさない「白紙委任状」だったことが明らかになったもよう。ＳＦＣＧを巡っては２０００年に、融資をめぐる違法行為があったとして全店で３日間の業務停止が発動されている。（日本経済新聞）

　史輝出版がミサワ化学のアガリクス食品を「ガンに効く」と書類で広告した薬事法違反事件で、警視庁生活環境課は７日、書籍を監修した師岡東海大学名誉教授（７５）とフリーライター（４４）を、同法違反（承認前医薬品の広告）の疑いで書類送検した。
　調べによると、「ガン抑制率１００％」と効能を記載した史輝出版の「即効性アガリクスで末期ガン消滅！」など３冊の書籍で、フリーライターはガンが治癒した患者の体験記をでっち上げ、師岡名誉教授は観衆を担当し、ミサワ化学が販売する「即効性アガリクスＳ」の宣伝をした疑い。（日本経済新聞）

ＮＰＯ法人、出資金詐取

　東京のＮＰＯ法人「やまびこ会」が焼却炉販売名目で集めた出資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査二課は１６日、元同会代表理事、松井明容疑者(６２)ら５人を詐欺の疑いで逮捕した。
　調べに対し、容疑者は「一部事実と異なっている」などと一部否認しているという。全国延べ約２０００人から集めた出資金は総額２０数億円に上る見通し。
　調べによると、松井容疑者らは同会の関連会社「エコ・インシナレーション・テクノロジー（ＥＩＴ）」の株主になれば高配当と高報酬が得られる、と説明して東京都の無職女性(６９)ら４人を勧誘。「焼却炉の売上げだけで８０億円以上になる」なおとうそを言って、２００２年９月から０３年３月の間、４人から総額約１３００万円を詐取した疑い。
　同会はＥＩＴ製の焼却炉「やまびこボイラー」について、「環境問題に配慮した焼却炉で、米軍基地や自衛隊から注文が殺到している」と虚偽の説明を繰り返したほか、「霊芝」など健康食品の販売でも出資者から現金をだまし取っていた。
　同会は９９年９月、ＮＰＯ法人として内閣府の認証を受けたが、今年３月に認証が取り消されていた。法人登記簿には「聴覚障害者等へ福祉情報などを提供し、健常者との交流の場を作る」などとうたい、出資者を信用させる手口として、「元皇族が名誉総裁で、有名歌手(故人)が初代会長だった」などと宣伝していた。（日本経済新聞）

ＮＴＴドコモ関西　無届工事、古墳壊す

　ＮＴＴドコモ関西が、大阪府池田市古江町の山林で携帯電話の基地局の鉄塔を建設する際、府の風致条例や文化財保護法に基づく届け出を出さずに工事し、工事現場にあった「古江古墳」を壊していたことが１６日、分かった。府教育委員会は工事の中止を命じ、近く破壊の程度などの調査に入る。（日本経済新聞）

ペット業者を登録制に移行

　ペット販売などの動物取扱業を届出制から登録制に移行することを柱とした改正動物愛護法が１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年内に施行する。
　動物を狭い場所で飼育したり虐待したりする悪質業者を規制する狙いで、都道府県知事が業務停止命令などを出せるようになる。インターネットで販売を仲介する業者も対象となる。
　改正法は、これまで自治体ごとの条例で規制してきたヘビやワニなどの危険動物の飼育を知事の許可制とするほか、マイクロチップを埋め込むなどの固体識別を義務付ける。動物を虐待した場合の罰金は「５０万円以下」に引き上げた。（日本経済新聞）

取締役会議事録を偽造　イカリソース詐欺

　大阪市の老舗ソース会社、イカリソースを巡る詐欺事件で再逮捕された給食請負会社、旧一冨士フードサービス（現アイフード、会社更生手続き中）元社長(４９)らが、同社の取締役会議事録やシステム開発計画のの資料を偽造して銀行に提出していたことが９日、関係者の話でわかった。
　関係者によると、元社長らは旧一冨士のリース子会社「イリックス」(破産手続中)への融資を申し込む際、システム導入などを役員会で決定したとする虚偽の取締役会議事録を作成。議事録には役員全員の押印があったが、元社長が無断で役員名の印鑑を押した可能性が大きいという。
　元社長は２回にわたって東京都内の銀行本店を訪問。偽造した議事録は資料を提示して銀行の担当者を信用させたうえで「年間６億円の経費節減効果が見込まれる」などと話し、約１１億円の融資を申し込んでいたという。（日本経済新聞）

牧師セクハラ　大阪高裁、賠償は減額

　兵庫県に住む２０代の女性が、勤務先だった熊本市の教会の牧師（５７）からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審に続き牧師のセクハラ行為を認定した。ただ現在の体調不良とセクハラ行為との因果関係は認めず、賠償額を３５０万円から１７０万円に減額した。
　牧師側がセクハラ行為を全面否定して控訴。岡部裁判長は「信仰上の教導者として絶対的優位者だった牧師が、従属的な立場の女性に性的嫌がらせを継続した」と判示した。（日本経済新聞）

ドコモデータ流出　元派遣社員を逮捕

　ＮＴＴドコモの契約者の個人情報約２４，６００件が流出した事件で、警視庁捜査一課と高輪署は２１日までに、同社からデータを持ち出して業務を妨害したとして、元派遣社員(４１)を威力業務妨害容疑で逮捕した。
　調べによると、容疑者は顧客情報の管理委託先の関連会社に派遣されていた今年一月、ＮＴＴドコモの顧客の氏名、住所、携帯番号と一般加入電話の番号を無断で複製。２／９にこの関連会社にデータの一部を添付したメールを送り、同社に社内調査をさせるなどして業務を妨害した疑い。（日本経済新聞）

健康食品販社に排除命令

　合理的な根拠がないのに痩身効果を宣伝、プに渡し、利用者に対し「家族に知らせる」と脅すなどして、料金を振り込ませていた。（日本経済新聞）

アイフル行政処分財務局に申し立て　被害対策会議

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）が強引な取り立てをしていたなどとして、弁護士や司法書士などが設立した「アイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）が１８日、同社の貸金業登録取り消しなどを求める行政処分を近畿財務局に申し立てた。
　行政処分申立書によると、アイフルは０２年９月、大分県の認知症の男性に、長男の借金の連帯保証人になるよう求め、契約書に署名捺印を強制。さらに所有する土地建物への根抵当権の設定の委任状にも署名させ、設定したという。
　河野弁護士は「男性は心神喪失の状態にあり、私文書偽造や窃盗罪（登記委任状の窃取）にあたる」などと主張。０４年に男性側がアイフルを相手取って大分地裁に提訴し、抵当権などは抹消されたが、その後も同様の被害が相次いでいるとして、貸金業登録の取り消しまたは、長期間の営業停止を求めた。
　同会議はアイフルによる強引な取り立てなどが相次いでいるとして、１６日に弁護士や司法書士らが設立。今後、寄せられた相談をもとに被害実態の把握を進め「損害賠償請求や刑事告訴・告発なども検討する」という。（日本経済新聞）

多重債務者同士を養子縁組

　大阪府警捜査四課は１３日までに、多重債務者同士を養子縁組させ、養子に成りすまして約３０００万円の融資を不正に引き出したとして、阪南市、暴力団幹部（３７）ら５人を詐欺の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者は０３年春、佐賀県に住む多重債務者の男性に別の多重債務者と養子縁組させ、名字を変更。多重債務者でないかのように仮装した上で、同年９月、男性の国民健康保険証を使って、同容疑者らが地銀から２９４０万円の住宅融資を引き出した疑い。（日本経済新聞）

セシール家宅捜査　通販虚偽表示の疑い

　福岡県警生活経済課と博多所は３０日、通販カタログに人気のギョーザを購入できるかのように虚偽の表示をしたとして、不正競争防止法違反の疑いで、高松市の通販大手、セシール本社などを家宅捜査した。
　調べによると、セシールは昨年、通信販売用カタログの「行列の出来る有名店の味」欄で、東京都内の人気店のギョーザを勝手に紹介、ギョーザを購入できるようなうその表示をした疑い。ギョーザ店は福岡市内の会社が経営している。昨年秋、ギョーザ点側からの指摘で発覚した。（日本経済新聞）

パチンコ店の出店妨害　偽診療所開設　医師らを起訴

　診療所から１００メートル以内の場所ではパチンコ店の営業許可が下りない風営法などの規定を悪用し、ライバル店の出店を妨害したとして、大阪地検は２５日、逮捕していた容疑者を偽計業務妨害罪で起訴、パチンコ業者社長と診療所を開設した医師(７７)を同罪で在宅起訴した。（日本経済新聞）

補償絡み職員が詐取　神戸市

　神戸市中央卸売市場本場（兵庫区）の移転補償などに絡み、住民１４人から現金計約３３０万円をだまし取ったとして、同市は３日、産業振興局中央卸売市場本場の職員(３２)を懲戒免職処分にするとともに、詐欺容疑で告発した。
　市によると、職員は昨年１２月、市場内の集合住宅に住んでいた男性会社員(６１)に「市営住宅に入居する場合は補償の一部は支払われないので返還してほしい」などとうそを言って、現金約７５万円をだまし取るなど、補償対象者１３人から計約１３０万円を詐取していたという。また都市計画局で私道用地の立退き交渉を担当していた０２年には、上司名義で偽の借用書を作り、補償が終わっていた地権者から２００万円をだまし取っていたとされる。（日本経済新聞）

偽造納税証使い詐欺

　偽造した納税証明書などを使って都銀から中小企業向け融資３５００万円を詐取したとして、警視庁捜査二課は２７日までに、詐欺の疑いで東京都内の自称コンサルタント、林容疑者(６０)ら４人を逮捕した。余罪は３０数件、１１億円余りに上ると見ている。
　調べによると、０３年秋、業績良好なように粉飾した決算報告書や偽造納税証明書を作成して都内の大手都銀に提出。融資金３５００万円を詐取した疑い。銀行の中小企業向け融資が書類による審査だけで受けられることを悪用。経営が悪化した中小企業に近づき、決算報告書や納税証明書を偽造して、銀行から融資金名目で現金を詐取する手口を繰り返していた。（日本経済新聞）

弁護士が「破産宣告」偽造

　他人の破産宣告決定書の債務者名などの欄を依頼人のものに書き換えて交付したとして、大阪地検特捜部は２２日、有印公文書偽造、同行使の疑いで、大阪府の弁護士、早川敏子容疑者を逮捕した。
　調べでは、早川容疑者は平成１４年４月、大阪市内の法律事務所で、他人の破産宣告・破産は意思決定正本の債務者の名前、住所欄と破産宣告日を修正液で消し、住所と名前を依頼人の男性のものに、宣告日を１４年４月１４日と書き込んで偽造。翌日、大阪地裁一階の弁護士控室で、申請に成立したように装い男性に交付した疑い。
　依頼人の男性は今年１０月、この破産宣告決定書を持って、自己破産を担当している大阪地裁第６民事部を訪問。職員に提示して、免責決定を受けるための手続きなどをたずねたという。
　１４年以降の破産宣告決定書は、債務者の名前などの欄もすべてワープロ打ちになっていたことなどから、すぐに偽造と判明。１１月に大阪地裁が地検に告発、特捜部が１９日に依頼人の男性を逮捕していた。
　男性は偽造を否認。その後の取り調べで早川容疑者の犯行が判明した。（産経新聞）

特養建設とウソ　８０００万円詐取容疑

　架空の老人福祉施設の建設を持ち掛け現金約８０００万円をだまし取ったとして、兵庫県警捜査二課などは８日、大阪市の元日本私立病院協同組合大阪支部嘱託参与、浜田吉道容疑者(５３)を逮捕した。
　同課などは同様の手口で１９９６年から約６年間に約２０人から計約７億円を詐取したと見て追求している。
　調べによると、容疑者は神戸市の自営業の男性(４６)に「特別擁護老人ホームの設立資金を出してくれれば、すぐに建設ができる」などとうそを言い、９８年１０月から１２月に４回にわたり、計約８０００万円をだまし取った疑い。同容疑者は、同組合に在籍していたが、男性には実在しない肩書きを名乗っていた。（日本経済新聞）

ＮＰＯ法人　「暴力団と関係」認証取り消し

　山口県県民生活課は１８日までに、暴力団の統制下にあるとして、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境福祉ながと法人」（長門市）の法人認証を取り消した。内閣府によると、暴力団との関係を理由とする認証取り消しは全国初とみられる。
　同課によると、「環境福祉ながと支援協会」は長門市の生活環境向上を目的とし、０１年６月、山口県が認証。今年３月、市民から「暴力団関係者が出入りしている」という情報が寄せられ、同課が山口県警に照会。県警は８月、「暴力団の統制下にある団体」と回答した。

偽「森伊蔵」販売で有罪　４５才男

　幻の焼酎とされる「森伊蔵」(森伊蔵酒造、鹿児島県)の偽物をインターネット上で販売したとして、詐欺罪などに問われた被告(４５)に対し、大阪地裁は１日、懲役２年８月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。

金融先物エー・シー・イー　営業許可取り消し

　金融庁は２２日、金融先物取引業者エー・シー・イー・インターナショナル(東京)に対し、利益を保証した勧誘など多数の法令違反行為があったとして営業許可を取り消す処分を発表した。金融先物業者の許可取り消しは１９８８年の金融先物取引法制定以来初めて。エー・シー・イー社は同日付で業務を停止した。
　違法行為は証券取引等監視委員会と金融庁の検査で発覚した。同庁によるとエー・シー・イー社は０１年から０３年にかけ海外市場での通貨先物オプション取引で損失を補填することを約束して顧客を勧誘。そのうえで、どの通貨を対象にするか、対価はいくらにするかなど、取引の中身に関して顧客の同意を得ずに取引していたという。
　同社はさらにその事実を隠すために法定帳簿を改ざん。この帳簿をもとに虚偽の事業報告書をつくり当局に提出していた。また、営業部門での管理体制の不備も明らかになった。高橋社長自らが営業規則の緩和を指示、事実上、違法取引を奨励していた。金融庁は「不正行為が多岐にわたっており悪質性が高い」として、異例の許可取消を決めた。（日本経済新聞）

宝石販売会社出資法違反　破産後も出資金集める

　宝石販売会社「グランドキャピタル」（破産）の出資法違反事件で、逮捕された元会長らが、平成１４年１０月に同社が破産宣告を受けた後も、別の会社で「元本保証・高配当」をうたって次々と出資金を集めていたことが１７日、大阪・大分両府県警合同捜査本部の調べで分かった。
　扱う商品は塩や水、健康食品、学位取得のための出資金まで幅広く、わずか１ヶ月で破綻する会社も。
　調べなどによると、グランド社破産後の１５年５月から、「ロイヤル花壇」という会社で健康食品を扱い出資を募った。「海洋深層水エキス末」「ウコン」などの商品を５万円で購入すれば、７週間で７万円の配当金が入るとのうたい文句で沖縄や東北地方と中心に会員数を拡大したが、わずか４ヶ月後には事業に行き詰まり、健康食品事業の打ち切りを会員に通知。この直後に「Ｓ＆Ｗ事業部」を新たに開設したとして、今度はヒマラヤ地方で取れたとする「天然岩塩」と「奇跡の水」への出資を募った。ロイヤル花壇は、沖縄県だけで会員６００人から計約１億円を集めたという。ロイヤル花壇が行き詰まると別会社でミネラルウォーターへの出資金を集め、約１ヵ月後に破綻していた。（産経新聞）

市議狙い寸借詐欺続発　兵庫県

　夫婦を名乗る男女が生活苦を訴え、神戸市や芦屋市など兵庫県内の市議から交通費名目で金をだまし取ろうとする事件が相次いでいることが１５日分かった。
　被害にあった神戸市議によると、先月２４日、夫婦と称する３０−２０代ぐらいの男女が事務所を訪問。「翌朝までに愛知県の会社に戻らないと大変なことになる。交通費を貸してほしい」と相談してきたため、市議は約３万円を貸した。その後、返済されていない。
　一方、芦屋市や尼崎市の市議宅にも同じ男と思われる人物から「リストラされ寮を追い出された。身寄りがなく、妊娠中の妻と野宿生活している。新たに決まった就職先までの交通費を貸して欲しい」などと援助を求める電話があった。市議らは「真偽の怪しい話」と応じなかったという。（産経新聞）

芦原温泉４施設　「温泉」不当表示

　福井県あわら市の芦原温泉で一部の旅館が井戸水を沸かして｢温泉｣と表示していた疑いがもたれている問題で、県は２３日、立ち入り調査した４２施設のうち４施設がこうした不当表示をしていたと発表した。うち３施設は水道水だけを使用していた。
　県は景品表示法違反だとして、パンフレットやホームページから温泉の文字を削除するなど改善指導した。（日本経済新聞）

無許可営業　和歌山県のホテル

　和歌山県太地町の「シーサイド一乃湯ホテル」が、温泉法に基づく利用許可を得ないまま営業していたことが分かり、新宮保健所は２３日、立ち入り調査した。
　県によると、ホテルは温泉を利用する許可を得ないまま、同県本宮町にある系列施設の源泉から温泉水を車で搬入、浴場で利用していた。パンフレットには｢天然温泉｣などと表示していたが、宿泊客が多いときには水道水を足したこともあったという。（日本経済新聞）

日動火災に改善命令　悪質営業を放任

　金融庁は２０日、法律違反の悪質な保険募集があったとして、日動火災海上保険に対し管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出した。関西地方の営業社員が保険金支払いの示談交渉で脅迫行為をしたほか、法律が禁じる保険料の立替も行っていたという。
　問題の社員は保険契約者の代理で交通事故の示談交渉をした際、相手を脅迫したとして今年４月に逮捕された。保険業法が禁じる保険料の立替や割引もしていた。管理を任されている代理店を親族名義で自ら事実上経営し、代理店の経費を個人の経費として使っていたという。
　会社側は同社員の営業成績がよいため日常の管理を十分にせずに苦情への対応も不十分だった。他の営業社員についても管理上の問題が判明した。金融庁は法令順守に向けた体制見直しや教育・指導の徹底、役員の責任明確化などを求めた。
　同社は自動車保険の販売を巡り９９年と０２年にも行政処分を受けている。（日本経済新聞）

男性職員のセクハラ認定　神戸職安　国に５０万円の賠償命じる

　職場の男性からセクハラ行為を受けた神戸公共職業安定所の非常勤職員の女性が「外部に被害を訴えた報復で再雇用を拒否された」などとして、職業安定所を管轄する国を相手取り、慰謝料など約４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、神戸地裁であった。
　判決によると、女性は平成１３年４月、神戸職安所の非常勤職員に採用されたが、職場の男性職員から体を触られるなどのセクハラ行為を受けたうえ、他の職場に移っても他の職員がパソコンの画面に女性の裸体を表示し、性的な言動を繰り返した。
　女性は１４年３月に雇用期間が終了し、職安側から「予算の都合で再雇用しない」と通知されたため、提訴していた。
　判決で裁判官は、男性の行為を「良好な職場環境で就労する利益を侵害する違法行為」と認定。パソコン画面で女性の裸体を表示していた点についても「不快な性的言動」としてセクハラ行為と判断した。
　一方、再雇用が拒否されたことについては、他にも再雇用されない職員がいたことなどから「裁量権の乱用ではない」として訴えを退けた。（産経新聞）

山口のＮＰＯ法人　県が認証取り消しへ　「暴力団統制下」で全国初

　山口県県民生活課は３日までに、暴力団の統制下にあるとして、ＮＰＯ法人の「環境福祉ながと支援協会」について法人認証を取り消す方針を決めた。
　同課によると、０３年４月のＮＰＯ法改正で暴力団の統制下にあるという理由での認証取り消しが可能となり、全国初のケースという。
　市民からの情報提供を受け、同課は３月、同協会が暴力団と関係があるかどうか山口県警に照会。２日に「暴力団の統制下にある団体」との回答を得て、認証取消しの方針を決めた。
　同協会は０１年６月、長門市の生活環境向上を目的として県に認証されたが、活動実態はなかった。同協会理事長は、同市内の建設会社社長らから現金を脅し取ったとして、６月に恐喝容疑で逮捕、起訴された。（日本経済新聞）

親類へのストーカー事件　無職男性に無罪判決

　親類の女性に無言電話を繰り返しかけて抑うつ症状にさせたなどとして、ストーカー規制法違反と傷害の罪に問われた大阪市の男性(３３)に対し、大阪地裁の並木裁判官は２０日、｢男性が電話をかけたとは認められない｣として無罪(求刑・懲役１年６月)の判決を言い渡した。
　男性は平成１４年８−９月、大阪在住のいとこの女性に無言電話をかけ、抑うつを伴う適応障害に陥らせたとして１５年１２月に起訴された。
　裁判官は「女性は平成６年ごろから無言電話を受けていた。電話会社の発信元通知サービスで男性の自宅から電話があったことを確認した｣と認定。しかし｢電話があった時間に男性は勤務先にいた。以前の分も男性がかけたのかどうかは疑問｣と述べた。
　検察側は公判で、男性は女性に恋愛感情を抱いたが交際を申し込めず無言電話をかけたと主張。これに対し、裁判官は｢行為を抱いていた様子はない。特段の根拠なく、男性しか犯人はいないとの前提で取調べが行われた｣と指摘。
　女性が１４年秋に大阪府警住之江署に告訴。男性は出頭に応じなかったことなどから１５年１２月、大阪地検に逮捕された。捜査段階で容疑を認めたが、公判で否認に転じていた。（産経新聞）

日傘詐欺男に２年６月　奈良地裁判決

　｢日傘が目に当たった｣などと偽り、奈良市や和歌山市、京都市で３人から計５３万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている広島県、無職の被告(４２)の判決が２１日、奈良地裁で開かれた。
　判決によると、ハンカチでこするなどして目を傷つけてから日傘を差した女性に肩をぶつけ「傘が目に当たった」とうそをつき、一緒に眼科に行き診察。示談金名目で３人から計５３万円をだまし取るなどした。
　奥田裁判官は「被害者らの善意の気持ちを逆手に取った卑劣な犯行で、その態様も計画的｣などとして、懲役２年６月(求刑懲役３年)の判決を言い渡した。（産経新聞）

アルゼンチン債　勧誘に賠償命令

　対外債務の支払いが停止されたアルゼンチン国債を違法な勧誘で購入させられたとして、兵庫県の男性(５８)が野村証券(東京)などに計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。
　裁判官は「従業員が男性に送った案内文書には顧客の判断を誤らせる可能性があり、勧誘行為として違法」として計３３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は平成１２年９月、勧誘を受けて同国債を購入したがアルゼンチン政府は翌１２月、対外債務の支払い停止を発表した。（産経新聞）

「オホーツクの帆立カレー｣　実は中国産

　公正取引委員会は１３日、通販大手のベルーナとセシールに景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。
　公正取引委員会によると、ベルーナは２００３年１月から今年２月にかけて月替りのレトルトカレーの１年分セット｢カレーなる旅｣をカタログに掲載。｢ご当地の新鮮な素材｣をうたいながら、ホタテの他にも｢鹿児島ポークカレー｣ではデンマーク産などが使われていた。
　セシールはベルーナに追随し、オーストラリア産なのに｢須磨のスーパービーフカレー｣などと産地と異なる表示をしていた。（日本経済新聞）

不法残留２００人超　入管、立ち入り調査

　東京入国管理局は１２日、２００人以上の留学生が認められた期間を超えて不法残留しているとして、城西国際大学(千葉)を立ち入り調査した。不法残留の留学生の大半が、講義に出席せずに不法就労しているとみられる。東京入管は同大の留学生への審査を従来よりも厳しくした。
　入管当局によると、不法残留している留学生は把握しているだけで２２７人。留学生に認められる在留期間は最長２年で、４年生の同大を卒業するには更新が必要だが、０２年で１１６人、０３年で１１１人が手続きをしていなかった。（日本経済新聞）

架空会社の株券偽造　知人女性に渡す

　架空の会社の株券を偽造して知人の女性に渡したとして、神戸地検特別刑事部は８日、有価証券偽造・同行使の疑いで、神戸市、無職の容疑者(６９)を逮捕した。容疑者は「以前努めていた会社の株券を参考に印刷した｣などと供述しているという。
　調べでは、容疑者は平成１０年９月ごろ、計３５００万円の借金をしていた知人の女性から借金の返済を迫られたため、架空の会社名の株券１６通(額面計４９５万円)を偽造。翌１０月ごろ、｢株券を売れば５０００万円になる。これを預けるので返済を待ってほしい｣などともちかけ、偽造株券を渡した疑い。
　女性が会社の有無を確認したところ、実在しないことが判明し、昨年、地検に告訴していた。
　地検は詐欺容疑でも立件を目指す一方、同様の犯行を重ねていた可能性もあるとみて余罪を調べる方針。（産経新聞）

オウム幹部ら逮捕　塗り薬　無許可販売の疑い

　オウム真理教(現アーレフ)の信者らが｢アトピーに聞く｣とうたい、中国製の塗り薬を無許可で販売していた事件があり、警視庁生活環境課と考案総務課は６日、薬事法違反容疑で、同教団幹部らを逮捕した。
　調べによると、都知事の許可を得ずに塗り薬の販売を共謀。中国から輸入した塗り薬を｢桃源クリーム｣と称し、信者が代理店になる形で今年４月までの１年余りの間、品川区の主婦(２８)ら７２０人に計２３００個を郵送販売し、約１９００万円を得ていた疑い。幹部は無許可販売の違法性を認識していたとみられる。塗り薬には副作用に注意が必要なステロイド成分が含まれていた。（日本経済新聞）

ダイエット食品、効果裏付けなし　公取委が排除命令　新規定で初

　「９３％以上が綺麗にやせた」などとダイエット食品の広告を掲載しながら根拠となる資料を示せなかったとして、公正取引委員会は２日、「イデアル製薬｣(東京)に景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。同社は昨年１１月から今年３月までの間に約１億７７００万円を売り上げていた。
　事件処理の迅速化と被害者拡大の防止を目的に、表示内容を裏付ける資料の提出を業者側に義務付けた景表法４条２項が昨年１１月に施行されて以来、初の適用例。
　公取委によると、同社は｢エスビューティーラボ｣の名称で昨年１１月から１２月にかけて新聞の折り込み広告を使って、錠剤とカプセル型の食品｢エス・スタイル｣を宣伝。３０日分の１セットを１万２８００円で通信販売していた。
　同社は広告の中で｢平均でマイナス５．６キログラムなどと、使用したスチュワーデスに行ったとする効果に関するアンケート効果や、｢簡単にダイエットできました｣といった体験談を掲載していた。
　公取委は景表法４条２項の規定に基づき、同社に表示の根拠となる資料の提出を求めたが、期限の１５日間内に回答はなかった。同社は期限後に資料を提出したが、公取委は根拠なる事実がなかった認定した。（日本経済新聞）

バイアグラなど無許可販売　収益仮装で再逮捕

　無許可でバイアグラなどを販売していた薬事法違反違反事件で、兵庫県警生活経済課と明石署は３０日、販売収益を他人名義の郵便貯金口座に隠したとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで、大阪府の被告(２９)＝薬事法違反で起訴＝を再逮捕した。
　調べでは、容疑者は昨年６月から今年５月までの間、延べ約２２０人バイアグラなどの医薬品約２５００錠を無許可で販売。代金約４６０万円を他人名義の郵便貯金口座に振り込ませ、犯罪収益を習得した事実を仮装した疑い。（日本経済新聞）

機動捜査隊長が部下にセクハラ　警視庁、停職処分

　警視庁によると、この隊長は５０代で、今年３−５月、部下の女性が宿直した際に手を握って抱き寄せたほか、退院が参加した温泉旅行で理由もなく部下の部屋に出入りした。また、カラオケに誘って断れると、女性の携帯電話に電話やメールを送る行為を繰り返していたという。
　警視庁では、隊長による部下への懲戒処分の方針を決定。セクハラ行為を重く受け止め、これを受け、隊長は依願退職する意向という。（日本経済新聞）

大阪の替え玉離婚調停　家裁が男女を告発

　「替え玉」女性を出席させ離婚調停を成立させた問題で、大阪家裁は２５日までに、調停を申立てた男と「妻役」の女を公正証書原本不実記載・同行使の疑いで大阪府警に告発した。家裁によると、男は６月に開かれた調停に、「妻」と称する女とともに出席。裁判官や調停委員の前で離婚に同意したように装い、調停が成立したとする虚偽の調書を家裁に作成・保存させたほか、２人の戸籍にもうその記載をさせたとみており「調停制度の根幹を脅かす行為。厳しく対処すべきだと考え、告発に踏み切った」としている。
　事件を巡っては本当の妻が調停の取り消しを求めて同家裁に再審請求している。（日本経済新聞）

最新の悪徳事件（このページの先頭）

三菱自と販社を提訴　「欠陥車運転で苦痛」

　三菱自動車の欠陥車を運転中、何度もブレーキが利かなくなり精神的苦痛を受けたとして、大阪府の女性(４６)が２４日、同社と販売会社に慰謝料など１６５万円を求める訴訟を起こした。
　女性は「過去の怖い思いは忘れたいが、今も当時の車が走っていて、人の命が懸かっている」と提訴の理由を話した。
　訴状によると、女性は９７年３月に「三菱レグナムＶＲ４」を同府内の三菱系販売会社で購入。同年５月から９８年２月にかけて、ブレーキを奥まで踏み込んでも作動しないなどブレーキ故障が相次いだ。９８年４月に車と引き換えに購入代金全額の返還を受けた。三菱自は０１年１１月、国にこの車種のリコールを届けた。（日本経済新聞）

ロケで「白バス」使用　ほう助容疑、立件へ

　ドラマなどのロケで無許可業者のバスを使用したとして、警視庁交通捜査かは２０日、フジテレビとＴＢＳの番組責任者２人を道路運送法違反(しろバス営業)ほう助の疑いで立件する方針を固めた。同課によると白バス営業に絡み、使用者側が立件されるのは初めて。業者が無許可であることを知りながら、繰り返し使用したことが悪質だと判断した。
　無許可で営業していた業者についても近く、同法違反容疑で強制捜査に乗り出す方針。
　調べによると、フジテレビとＴＢＳの番組責任者は、乗客の運送に必要な一般旅客自動車運送事業の許可を受けていない３業者に依頼。昨年７月から１２月にかけて、十数回にわたり都内や神奈川県のロケ現場にスタッフを運んだ疑いが持たれている。
　同課は責任者が、この３業者が許可業者よりも安い料金を提示したために、無許可であることを知りながら違法な契約を続けていたとみている。（日本経済新聞）

代紋シール張り自宅の競売妨害

　兵庫県警暴力団対策２課と明石署は１４日、競売妨害の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者は住宅ローンの未返済で競売にかかった自宅と土地の入札日が近づいたため、５月ごろに自宅の２階窓ガラスに外から見えるように代紋シール３枚を張るなどして競売を妨害した疑い。容疑者は「妨害する気はなかった」などと供述しているという。（日本経済新聞）

速度制限装置解除の業者逮捕　道交法違反容疑

　昨年９月に義務付けられた大型トラックのスピードリミッター（速度制限装置）を解除したトラックに速度違反をさせたとして、大阪府警交通捜査課などは８日、兵庫県姫路市の運送会社「丸田運送」の統括本部長と輸送係長を道交法違反（使用者等の義務）容疑で逮捕した。
　リミッターの解除を黙認したとして運送業者を摘発するのは全国初めてという。

神戸日野自動車を捜索　排ガス規制逃れほう助容疑

　運送会社のトラックの拠点を排ガス規制の対象外地域とする虚偽登録を手助けしたとして、兵庫県警交通捜査課などは２日、神戸日野自動車を道路運送車両法違反(虚偽変更・移転登録申請)ほう助などの疑いで家宅捜査した。
　調べによると、同社の販売担当者は、中央区の運送会社社長から依頼され、昨年６月、改正自動車窒素酸化物（ＮＯｘ）・粒子状物質（ＰＭ）法に基づく国の排ガス規制対象地域から外れている兵庫県稲美町に、会社の拠点を移したとする虚偽の書類を作成し、国土交通賞姫路自動車車検登録事務所に届け出た疑い。

セコムの偽造ステッカー　販売者に賠償命令

　大手警備会社セコムが防犯サービスの契約者に配布しているステッカーの偽物をインターネット上で無断販売した神奈川県の男性に、販売指し止めと約１１７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、指し止めを認め約４２０万円の支払いも命じた。
　｢ステッカーはセコムが広告宣伝や営業活動で気付きあげた防犯サービスの信用力を表すもので、違法な商標権の侵害による信用低下は著しい｣と認定した。
　男性側は｢パロディーで売る際に『純正品ではない』と明記していた。違法性はない」としたが裁判長は｢実質的に同一の標章で侵害行為は明らか｣と退けた。

法務局元職員がストーカー行為

　元職員は２００２年１１月下旬、女性の自宅に押しかけて交際を迫るなどの行為を約一週間続けた。女性から相談を受けた三重県警が同年末、ストーカー規制法に基づいて元職員に警告、その後、ストーカー行為をやめた。
　また元職員は１９９７年に土地や住宅を購入すると偽り、同局の共済組合から約５００万円の融資を受けていたことも分かり、処分を決めたとしている。

警官、不倫相手にストーカー

　京都府警は２３日、別れ話を持ち出した不倫相手の女性にストーカー行為をしたとして、巡査長を（３７）を懲戒免職処分にした。上司の署長と副署長もそれぞれ本部長訓戒、本部長注意にした。
　府警監察官室によると、巡査長は女性が別れ話を持ち出すと、メールなどで関係修復をしつこく迫るなどの行為を繰り返したという。

漢方薬、未承認にご用心　厚労省、注意呼びかけ

　厚労省によると、最近報告されたのは、腎毒性のあるアリストロキア酸という成分を含む「広防己」という生薬による腎障害。同成分を含む漢方薬は日本では認められておらず、承認されている別の生薬「防己」（ボウイ）と誤ったとみられる。このほか、中国などでは、同成分を含む植物を用いた「関木通」や「青木香」「南木香」が、含まない別の生薬「木通」や「木香」と同じ略称で売られている場合があるという。

無登録で高利貸金業の疑い

　携帯電話を使って高金利で金を貸し付ける「０９０金融」を無登録で営業していたとして、大阪府警生安特捜隊と福岡県警の合同捜査本部は２１日、福岡市の貸金業「シティネットサービス」の５人出資法違反(高金利)などの疑いで逮捕した。
　昨年４月から今年1月までの間、２７都道府県で、多重債務者を狙って法定外の利息で金を貸し付けていたと見られ、被害総額は約２億８千万円に上るという。

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虚偽の決算書類提出容疑　桑原組

　滋賀県安曇川町の建設会社「桑原組」が国に虚偽の決算書類を提出したとして、県警暴力団対策課などは１５日、建設業法違反（虚偽記載など）の疑いで、副社長、桑原勝良容疑者（４４）ら計５人を逮捕した。法人としての同社も書類送検する方針。
　調べによると、容疑者らは国土交通省に対し同社の工事施工額を実際より多い１９０億円に引き上げるため、同社の決算書類を偽造して提出した疑い。県警は国発注の工事を受注する指名ランクの最高位を維持するため偽ったと見ている。
　容疑者らは鴻池組大阪支店から新築工事を約４億６千万円で請け負ったとうその工事経歴書を作成、損益計算書などを偽造した。鴻池組みも建設業法違反の疑いで家宅捜査した。

ＮＰＯ５法人　認証抹消

　内閣府は１２日までに、団体代表が逮捕されたり、事業報告書を提出しなかったりしたとして５つのＮＰＯ法人について、法人認証の取り消しを決めた。内閣府によると、９８年のＮＰＯ法施行後初めて。
　５団体は「消費者問題研究会」（東京都）「福岡浄化槽自主管理協会」（福岡県）など。
　消費者問題研究会は、長谷工コーポレーションから現金３千万円を脅し取ったとして恐喝容疑で理事長が警視庁に逮捕された。
　福岡浄化槽管理協会は無許可でし尿を運搬したとして廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで福岡県警に理事長が逮捕された。
　他の三団体は、事業報告書を内閣府に３年間提出せず、活動の実態もなかった。団体は認証取り消し後も再度申請でき、問題点がなければ認証を受けられる。３団体は「日本バングラディッシュ文化経済振興センター」（東京都）、「全国福祉ゲートボール連合会」（東京都）、「公害防止全国協議会」（東京都）。

女性の交際相手に小指送る

　鹿児島県警瀬戸内署は２日、片思いの女性の交際相手の男に、二人を別れさせる目的で切断した自分の小指入りの脅迫状を出したとして、脅迫の疑いで５４才の容疑者を逮捕した。容疑者は、自分が通う飲食店の２０代前半の女性に行為を寄せ、今年１月３０日、この女性と交際している男性（２６）に、「別れろ」などと書いた脅迫状を、包丁で切断した自分の右手小指（約１センチ）とともに出して脅した疑い。送りつけられた男性は脅迫状を受け取ってすぐ警察に被害届けを出していた。

ストーカー殺人・未遂２．７倍

　警察庁によると、ストーカー規制法に基づく警告は前年比２１．１％増の１１６９件。法施行後、初めて年間１０００件を超えた。摘発は７．９％増の１９２件で過去最高を更新。また執拗なつきまといや無言電話などの相談は２．４％増の２２，２２６件。うち警察が取り扱った１１，９２３件について分析すると、動機は「好意の感情」が５９．６％で最多。次いで「好意が満たされなかったことに対する恨み」の３２．８％だった。

ストーカー殺人訴訟　県警の捜査怠慢認定

　９９年に交際相手の男に殺害された兵庫県姫路市の会社員の遺族が「ストーカー行為への県警の不適切な対応で事件が起きたあ」として県に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は、捜査の怠慢を認め、６６０万円の賠償を命じた。

　判決によると、被害者は９８年１２月、交際中の男からろっ骨骨折の重傷を負わされた。交番で被害申告しようとしたが、警察官は男から「暴力をふるわない」とする誓約書を出させただけで、署にも報告しなかった。その後も男の暴力は続いたが、捜査は行われず、９９年２月、男から故意に乗用車をぶつけられ殺害された。男は直後に自殺した。

　裁判長は「被害申告を受けて以降、県警側が危険性を認識できた」「防犯対策や捜査に着手すべきだったのに、怠ったのは著しく不合理で違法」として県警の過失を認定。「権限行使していれば、殺人事件を回避できた相当程度の可能性がある」として権限不行使により被害者の生存できた可能性を奪われたことに対する慰謝料の支払いを命じた。ただ「男が思い詰めた上での覚悟の犯行で、それまでの加害行為の単なる延長とは言い難い」として、捜査の怠慢と殺人事件との因果関係を否定。死亡に対する賠償請求分は退けた。

利息制限法の上限超す金利　厳格な適用求める　最高裁

　商工ローン大手「ＳＦＣＧ］（旧商工ファンド）の融資を巡り、利息制限法の上限を超える金利の受取りを認める貸金業規制法の「みなし弁済」の規定が適用されるかが争われた２件の上告審判決で、「借りて保護と言うか資金業規制法の趣旨を考慮すれば、みなし弁済の適用要件は厳格に解釈すべきだ」とした。
１．契約時に借り手への交付が義務付けられている契約書面に一部でも記載漏れがある
２．弁済時に借り手に交付する受取証書を直ちに交付しなかった
場合には、みなし弁済の適用は認められないと判示。また、貸付時に利息を天引きする「天引き利息」には「みなし弁済の規定は適用されないと解すべきだ」との判断を示した。

脅迫メール送信容疑の警官逮捕

　容疑者（４３）は１／８、２０代の知人の女性に「逃げるなら手配をかける」などと脅迫めいたメールを送信。２日前には、女性の戸籍謄本を取得しようと、正規の事件捜査を装い、虚偽の捜査関係事項照会書を作成するなどした疑い。

出会い系規制法、初の逮捕　横浜

　容疑者は１７日午前８時ごろ、携帯電話で出会い系サイトの掲示板に「１３歳以下」「援２〜で会える子いませんか」など、２万円以上で女子児童との交際を求める書き込みをした疑い。調べに対し「６月ごろから同様の書き込みを約１０回した。法律は知らなかった」と供述。神奈川県警少年課は余罪を追及する。

「金返せ」とビラ　違法な取立て

　調べによると、容疑者は昨年８月、法廷の４．５倍の利息を受け取る契約で大阪府内の主婦に１０万を融資。返済が滞ったため同１１月から今年５月にかけ、主婦の自宅の玄関ドアや郵便受けなどに「お前は詐欺師か」「毎日来るぞ金払え」などと記したビラを張り、威圧的に返済を迫った疑い。

違法取り立て　営業停止命令

　顧客が裁判所に債務の支払いの調停を申し立てた後も取り立てを続けたのは貸金業法に違反するとして、関東財務局は１日、消費者金融大手の武富士守口支店を２日から１５日間の営業停止処分とした。

違法取り立てに賠償命令　東京地裁

　東京都内の夫婦が「自宅のドア全面に催促状を張るなどの取り立て行為で精神的苦痛を受けた」として、和歌山県田辺市の貸金業者に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、２００万円の支払いを命じた。

多重債務者狙い養子縁組　ブローカーら４容疑者逮捕

　容疑者らは多重債務者だったＡ容疑者の名字と住所変えることを計画。昨年１０月、大阪市中央区役所に。Ｂ容疑者の養子になったとする虚偽の届けを提出したほか、吹田市役所に虚偽の転入届を提出した疑い。Ａ容疑者の経営する「信用回復センター」は貸金業者を装い、顧客を勧誘。多重債務者に虚偽の養子縁組後の新しい名前と住所で運転免許証の再交付を受けさせ消費者金融から借金をさせる手口で手数料を受け取っていたという。

子供待ち伏せ違法取り立て　岐阜で武富士提訴

　訴状によると、女性は１９９６年３月、武富士に１０万円の借金を申し込んだが、武富士側は５０万円を過剰融資。一部は返済したが、その後、返済が滞った。武富士の担当者は２０００年９月、当時小学生だった女性の長男が下校するのを待ち伏せし、うそを言ってパート先や携帯番号を聞きだした。

「競売制度利用しやすく」　（日本経済新聞１面）

　いわゆる「占有屋」問題ですが、不良債権問題が深刻化するたびに取り上げられます。しかしいよいよ改正案提出で自民党も本気なのでしょうか。
　こうなるとますます暴力団の資金源が絶たれ、不況も手伝い、シノギが巧妙、かつ悪質になる恐れがでてきます。　
ヤミ金問題もそのひとつでしょう。 こちらのほうもそろそろ動き出す雰囲気ですが、 現下の経済状況を考えると自己破産者が減少するのは厳しいそうな情勢です。