告訴状・告発状

告訴状（例）
告訴とは
告訴受理機関　（どこへ持っていけば？）
告訴権者　（告訴できる人は？）
親告罪と非親告罪　（その犯罪は？一覧表）
犯人の指示　（犯人は誰？）
告訴の手続
告訴受理を拒否されるとき　（果たして犯罪は成立するか）
ニュースでみる告訴　（こんなとき告訴状は提出される）
弊事務所のことを少し　（現住所・報酬など）

監修：大西行政書士事務所　

　告訴状（例）

告訴状

平成１５年　　月　　日　

○○県××警察署長　殿

○○県××市△△町　　　　　　
告訴代理人　　　　　　　　　　　
　行政書士　大西　勝一　印

○○県××市△△町　　　　　　
告訴人　　　　　　Ａ　　　　　印

○○県××市△△町　　　　　　
被告訴人　　　　　Ｘ　　　　　印

　被告訴人は次のとおり被疑事実があり、これは刑法第２４５条詐欺罪、刑法第１５９条私文書偽造変造罪に該当すると思われますので、取調べの上、被告訴人を厳重に処罰していただきたく告訴いたします。

　告訴事実

　告訴とは？

　告訴とは、犯罪の被害者その他法律上告訴をすることができる人が、捜査機関に対し、犯罪事実の申告して
　犯人の処罰を求める意思表示をいう。（最高裁昭和２６・７・１２）（刑訴法２３０条以下）

告訴は、親告罪については訴訟条件ですが、一般犯罪については単なる捜査の端緒に過ぎません。
したがって、受理するかしないか、捜査が進むか進まないかは捜査機関の裁量になります。

　告訴受理機関

　告訴は、検察官または司法警察員にこれをしなければならない。（刑訴法２４１条）

司法警察員とは巡査部長以上の警察官をいいます。
ただ巡査部長がいても交番所では受理してもらえません。（警察内の規則で定めているため）

　告訴権者

　刑事訴訟法上告訴をする権利を与えられている者を告訴権者という（刑訴法２３０条～２３４条）

被害者
被害者とは、犯罪によって直接被害にを被ったもの。間接に被害を被ったものは被害者ではありません。
　（例）強姦された妻の夫は被害者ではありません。
また公私の法人、国または地方公共団体、法人格のない社団、財団も含まれる。
被害者の法定代理人
被害者が未成年者の場合は親権者。成年被後見人の場合の後見人。被保佐人の場合の保佐人は
独立して告訴できる。
被害者が死亡したときは、その配偶者・直接親族・兄弟姉妹
被害者が明示した意志に反することはできない。
被害者の親族
被害者の法定代理人が被疑者であるとき、または被疑者の配偶者であるとき、または被疑者４親等内
の血族若しくは３親等内の姻族であるときは、被害者の親族は独立して告訴することができる。
被害者の親族・子孫
死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は告訴することができる。名誉毀損罪につき
被害者が告訴しないで死亡したときも、明示した意思に反しない限り死者の親族または子孫は告訴をす
ることができる。
指定による告訴権者
親告罪について、告訴ができるものがいない場合は、検察官は利害関係人の申立てにより、告訴をする
ことができる者を指定することができる。

　親告罪における被害者（告訴権者）の該当・非該当

　○　信書開封罪につき、信書到達前における発信人、信書到達後における発信人および受信人（大判昭１１．３．２４）
　○　飲食店の窓ガラス等の損壊につき、当該店舗の賃借人
　×　妻に対する名誉毀損につき、その夫
　×　未成年者誘拐罪につき、事実上未成年を監督している雇主

　告訴する法人等の代表者

　○　株式会社の所有者につき、新取締役の就任前における従前の代表取締役（最決昭３１．２．７）
　×　株式会社の損壊につき、代表取締役でなく支配人の資格もない工場長（大阪高判昭２９．４．２６）

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　親告罪と非親告罪

親告罪とは、刑法その他の特別法に「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されている犯罪である。

親告罪

条文

条文

非親告罪

条文

信書開封罪１３３１３５信用毀損および業務妨害罪２３３

秘密漏示罪１３４　

名誉毀損罪２３０２３２住居侵入罪
虚偽告訴罪１３０

侮辱罪２３１１７２

過失傷害罪２０９２０９　２過失致死罪　業務上過失致傷罪２１０・２１１

私用文書毀損罪２５９２６４公用文書等毀損２５８

器物損壊罪２６１　境界損壊罪２６２の２

信書隠匿罪２６３　　　

強制わいせつ罪１７６１８０　１共同わいせつ・強姦罪１８０　２

強姦罪１７７強制わいせつ等致死傷罪１８１

準強制わいせつ罪１７８　　

準強姦罪およびこれらの未遂罪１７９　　

未成年者略取誘拐罪２２４２２９営利目的による略取誘拐
身代金目的による略取誘拐罪２２９
２２５の２

わいせつ結婚目的による略取誘拐罪２２５　

及びこれらの罪を幇助する目的でする
被拐取者等の収受・蔵匿・隠避罪、
わいせつ目的でする被拐取者等の
収受罪、並びにこれらの未遂罪２２７　

同居していない傍系血族・姻族間の
窃盗・不動産侵奪・詐欺・恐喝・
横領・背任、およびこれらの未遂
　
２４４　２
直系血族・配偶者・同居の親族間の
場合は刑の免除２４４　１

　犯人の指示

　告訴するのあたり、特に犯人を指示する必要はありません。
　ただし、犯人と被害者が一定の身分関係がある場合に限り親告罪となるものは、その犯人を特定するもので
　なければなりません。
　非親告罪の場合、実際上、犯人を指示しないと告訴の受理には消極的なのは否めません。

　告訴の手続

１．親告罪の場合

告訴期間　　犯人を知った日から６ヶ月を経過したときはすることができない。
　　　　　　　　ただし、強制わいせつ、強姦、営利目的等略取及び誘拐罪などについては、期間の制限は
　　　　　　　　ありません。
告訴の方式　書面または口頭で、検察官または司法警察員にする。
　　　　　　　　ただし、電報、電話は不可
告訴の取消　公訴の提起があるまでに取り消すことができる。その場合、更に告訴することはできません。
　　　　　　　　なお、親権者等に告訴権があるときは独立して告訴することができます。
告訴の代理　告訴または告訴の取消は、代理人によってすることができる。
　　　　　　　　これにより行政書士が代理できます。

２．非親告罪の場合

　告訴期間も告訴の取消しの制限もない

告訴受理を拒否される場合

犯罪が成立しない場合
告訴能力のない者のする告訴
告訴権のない場合
親告罪で告訴期間の経過したもの
非親告罪について時効が経過または切迫している場合
公訴時効（刑訴法２５０条）　※切迫とは厳密に規定されてはおらず警察の判断によります。
親告罪で同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
処罰を求める意志のない場合
（イ）貸金の取立て等の目的
（ロ）関連する民事訴訟を有利に導く目的
（ハ）債務の返済等を免れる目的
証拠が希薄なもの

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　ニュースでみる告訴

14.10.21		出資法違反事件　詐偽容疑で告訴へ　「金を預ければ競馬で倍にして返す」とうたい金を集めたとして、京都府警が４人を逮捕した出資法違反事件で、岐阜や京都、兵庫など2府5県に住む約70人が計約3億円をだまし取られたとして、詐偽の疑いで、4人への告訴状を21日に京都地検に提出することがわかった。　告訴代理人を務める弁護士は「欺く意図は明らかで、出資法違反ではなく、より重い詐欺罪で処分すべきだ」と話している。（神戸新聞）
12.8.02		地裁の裁判官が弁護士脅迫容疑　高齢女性の成年後見人を務めていた弁護士に、女性が無断で知人に貸した金の回収をするよう脅したなどとして、岐阜県警多治見署が脅迫と公務員職権乱用の疑いで、岐阜地裁多治見支部長の判事(52)を書類送検していたことが13日、県警などへの取材で分かった。　告訴状によると、2009年3月、女性が周囲に無断で知人に現金300万円を貸していたことが分かった。弁護士はそのうち約200万円を回収後、後見人を辞任し東濃成年後見センターに引き継いだ。　家裁支部長を兼務していた判事は12年11月、指導監督する権限がなくなったのに、弁護士に対し「センターに未回収分の100万円を支払え」「払わなければ懲戒の申し立てをする」などと脅したとされる。（神戸新聞）
12.8.02		原発事故の告訴受理　東京地検や福島地検などの検察当局は1日、東京電力福島第一原発事故を巡り、東電幹部や政府関係者らに刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発を一斉に受理した。　告訴・告発状によると、東電幹部や政府関係者が原発の安全対策を怠った結果、事故が発生。非難した入院患者らを死亡させ、住民を被爆させたことが業務上過失致死傷罪に当たるとしている。（日経新聞）
11.10.05		安愚楽牧場　獣医師を容疑で告発　経営破たんした畜産会社安愚楽牧場の男性獣医師が、宮崎県内の同社の農場で、牛を診察していないのに医薬品の投与を繰り返した疑いがあるとして、口蹄疫被害にあった宮崎県の畜産農家の男性２人が５日、獣医師方違反の疑いで、獣医師の告発状を宮崎県警に提出した。（神戸新聞）
11.5.13		九段会館の事故で告訴　遺族ら「耐震怠った」　東日本大震災による九段会館の天井崩落で死亡した女性２人の遺族らが１２日、会館側が適切な耐震措置を怠ったのが原因として、業務上過失致死傷容疑で同館を運営する日本遺族会の会長と同館総支配人に対する告訴状を警視庁麹町署に提出した。同署は告訴状を受理した。　告発状によると、九段会館が震度５強の地震の被害に遭うこと予見可能で、天井の落下防止措置を講じていれば回避できた、としている。（神戸新聞）
0.11.15		特別背任容疑　カネボウ社長ら告発　個人株主500人「営業譲渡で損害」　カネボウのこもり哲郎社長ら役員五人が債権手続きの過程で同社に損害を与えたとして、個人株主五百三十三人は四日、会社法の特別背任容疑に当たるとして、東京地検に告発状を提出した。（日本経済新聞）
09.2.4		女性元とレーダーを告訴　出資者ら詐欺罪で　株式に投資すると宣伝し１０億円以上を集めた大阪府の自称元トレーダーの女性(54)が所在不明になっている問題で出資者らは３日、投資名目で資金を詐取したとして、詐欺罪で大阪府警に告訴するとともに、出資法違反罪で告訴した。府警は告訴・告発状を受理しており、本格捜査に乗り出すとみられる。（日本経済新聞）
06.11.15		テレビ大阪が告訴状提出　元社員の不正流用　テレビ大阪は十四日、外注費約一億七千万円を流用し会社に損害を与えたのは背任罪にあたるとして、元男性社員（４７）＝十三日付で懲戒解雇＝に対する告訴状を大阪地検に提出した。元社員は昨年度までの七年間で、テレビ大阪がＩＴ関連会社など取引先十数社に支払った外注費約十二億円のうち一部を流用し、主に飲食費に充てていたという。（日本経済新聞）
06.9.1		愛染蔵元役員らを告訴　大阪の女性ら詐欺容疑で　大手呉服販売「愛染蔵」（破産、大阪市）が強引な手法で呉服などを販売していた問題で、有名作家の作品と偽って商品を買わされたとして大阪府と奈良県に住む女性五人が三十一日、当時の同社経営陣ら計二十三人を詐欺容疑で大阪府警に告訴状を提出した。（日本経済新聞）
06.8.18		民主党が橋本元首相告発　一億円虚偽記載容疑　自民党の旧橋本派が政治資金収支報告書に事実とは異なる繰越金額を記載していたとして、民主党は８日、同派会長だった橋本龍太郎元首相（６７）、事務総長の津島雄二衆院議員（７４）、元会計責任者の滝川被告（５５）について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発状を東京地検特捜部に提出した。告発状によると、橋本元首相らは、２００１年７月に日本歯科医師連盟（日歯連）から受領した一億円を選挙資金や所属議員への冬季手当などに使ったのに、同年と翌年の収支報告書には繰越金として計上するなど虚偽の記載をした。（日本経済新聞）
06.8.16		茨城女性監禁　遺族が告訴状　実とは異なる繰越金額を記載していたとして、民主党は８日、同派会長だった橋本龍太郎元首相（６７）、事務総長の津島雄二衆院議員（７４）、元会計責任者の滝川被告（５５）について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発状を東京地検特捜部に提出した。告発状によると、橋本元首相らは、２００１年７月に日本歯科医師連盟（日歯連）から受領した一億円を選挙資金や所属議員への冬季手当などに使ったのに、同年と翌年の収支報告書には繰越金として計上するなど虚偽の記載をした。（日本経済新聞）
04.12.8		民主党が橋本元首相告発　一億円虚偽記載容疑　自民党の旧橋本派が政治資金収支報告書に事実とは異なる繰越金額を記載していたとして、民主党は８日、同派会長だった橋本龍太郎元首相（６７）、事務総長の津島雄二衆院議員（７４）、元会計責任者の滝川被告（５５）について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発状を東京地検特捜部に提出した。告発状によると、橋本元首相らは、２００１年７月に日本歯科医師連盟（日歯連）から受領した一億円を選挙資金や所属議員への冬季手当などに使ったのに、同年と翌年の収支報告書には繰越金として計上するなど虚偽の記載をした。（日本経済新聞）
04.10.25		高塚元社長を逮捕　社員にわいせつ行為容疑　調べによると、福岡ドームやホテルを運営するホークスタウン（福岡市）の元社長、高塚容疑者（５７）は２００２年７月、福岡市中央区の事務所内で女性社員に無理やり抱きついたほか、今年４月にも同社が経営するホテルの会議室内で女性社員の肩を抱き寄せるなど、わいせつな行為をした疑い。　２件とも社員が大勢いる前で行われ、被害者の女性社員らが県警に告訴していた。高塚容疑者は抱きつくなどの行為については認めているが、「強制ではない」と容疑を否認しているという。ほかにも複数の女性社員から「抱きつかれた」「触られた」などの告訴状が提出されており、県警は常習犯的な犯行と判断。今後、余罪を追及する。（日本経済新聞）
04.7.23		障害者支援ＮＰＯを告訴　聴覚障害者への生活情報の提供を目的とするＮＰＯ「やまびこ会」（東京）が関連する事業に絡み、元本保証と高配当を約束して出資を募り、全国で約千人から十数億円を集めながら多額の配当の支払いや出資金の返還などが滞っていることが２２日、分かった。　被害を訴える女性会員（６８）は同日、詐欺と出資法違反の罪で警視庁に告訴状を郵送。警視庁は未払い金額の特定など捜査を始めた。　告訴状によると、同会は「ダイオキシンなどの有害物質を排出しない画期的な焼却炉を販売する」として、関連会社への出資を募集。平成１４年９月から１０月にかけ、女性会員から３回にわたりけい１８０万円をだまし取ったなどした疑い。
04.6.3		偽証容疑３警官を告発　明石歩道橋事故で遺族　兵庫県明石市で２００１年７月に起きた歩道橋事故の遺族が３日、業務上過失致傷罪に問われた元地域官の被告ら５人の公判で事実と異なる証言をしたとして、当時の明石署地域３課長（５１）ら警察官３人を偽証容疑で神戸地検に告発した。　告発状によると、会場の警備を担当していた３人は検察側証人として出廷し、事故当日警察の無線基地となっていた歩道橋の管理人室に｢テレビはなかった」などと虚偽の証言をした、としている。遺族側は｢３人は、管理人室で冷房を書けながらテレビ番組をみていた可能性が極めて高く、任務を怠ったことを隠蔽するために、偽証したと認められる｣としている。　テレビの有無については、市職員が公判で｢テレビを見た｣と証言。被告も被告人質問で｢テレビばかり見るな｣と３人のうちの１人を叱責したと供述している。
04.4		過労死で告訴状　自殺した元男性社員（３２）の遺族が今年４月、「自殺は過酷な業務やノルマによる精神的、肉体的疲労が原因」として、スタッフサービスと同社関西営業本部副本部長を労働基準法違反の疑いで天満労働基準監督署に告発。告発状によると、男性は１９９６年５月に入社。企業に派遣したスタッフの管理など担当していた。昨年夏から心療内科に通い、うつ病と診断された後、同年１２月に自殺した。
4.2		脅迫被害で告訴状　会員制月刊誌「選択」（選択出版）の元編集長、阿部重夫氏（５５）が編集長解任後に、脅迫文を送りつけられるなどの被害を受けたとして１日、警視庁組織犯罪対策四課に容疑者負傷のまま脅迫容疑で告訴した。
3.18		「損害２億円」会社側が告訴状大阪市の信用情報会社「レンダースエクスチェンジ」の元社長（６５）がマンションや株式の不明朗な取引で会社に約２億２千万円の損害を与えたとして、同社は１７日までに、商法違反（特別背任）容疑で元社長を大阪地検特捜部に告訴状を提出した。
3.17		市税滞納者リスト捨てる　岡山市の契約社員、１４００人分　岡山市の市税滞納者の名前や住所、滞納額などが記されたリストを、同市から業務委託された人材派遣会社の契約社員がゴミ捨て場に捨てていたことが分かった。市は同社を指名停止処分とし、公文書棄損容疑で契約社員の告発を検討している。契約社員は「途中でサボる気持ちが出た」などと話しているという。
3.17		都立板橋高が元教員告訴へ　東京都立板橋高校の卒業式で、元教員の男性（６２）が「日の丸・君が代」を巡る都教委の方針を批判的に報じた雑誌のコピーを配るなどして式の進行を妨げたとして、動向は威力業務妨害容疑などで男性を告訴する方針を固めた。　男性は２年前に退職したが、校長の了承を得て卒業式に出席した。開式直前になって男性は雑誌の記事のコピーを保護者らに配布。退去を求める学校側ともみあいになり、開式を約５分間遅らせたとされる。