12.4.18

「数次ﾋﾞｻﾞ」東北観光も

　政府は富裕層の中国人観光客向けに、３年以内ならば何回でも訪日できる「数次査証（ﾋﾞｻﾞ）」の発給要件を緩和する。（日経新聞）

12.4.16

フィリピン人入国 興行ビザ激減
偽装結婚増 進む潜在化

　歌手やダンサーとして興行ビザで来日したフィリピン人が、昨年１年間で約1400人と、ピーク時の2004年の約60分の1に激減した。（神戸新聞）

12.2.4

入管手続きを弾力運用

　入管施設に長期収容された外国人の処遇が問題となる中、入管当局が手続きの弾力運用を進め、収容期間の短縮に効果を上げている。身柄拘束の方針を見直した結果、１年以上の収容者が半数以下に減少。職員の負担軽減や入管行政のイメージアップにも一役買っている。（神戸新聞）

12.1.9

母子強制退去処分取消し

　日本に不法在留している福岡県のタンザニア人女性(51)と長女(11)が、福岡入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁は13日、２人の処分を取り消す判決を言い渡した。
　判決によると、女性は2005年9月、5歳だった長女を連れて短期滞在で来日し、08年10月に日本人男性(61)と結婚した。09年に在留特別許可を求め福岡入国管理局に出頭したが、10年7月に２人とも強制退去処分を受けた。（神戸新聞）

12.1.9

ベトナム人が偽装結婚容疑

　兵庫県警組織犯罪対策課と大阪入国管理局神戸支局などは８日、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、神戸市長田区、工員(31)らベトナム国籍の男女４人を逮捕した。同課によると、ベトナム人同士による偽装結婚の摘発は全国初という。（神戸新聞）

11.12.8

不法入国事件　フィリピンの女新たに逮捕

　フィリピン人グループによる親族を装った不法入国事件で、兵庫、長野、山梨の３県警合同捜査本部は7日、入管難民法違反（不法在留）の疑いで、新たにフィリピン人国籍で住所、職業不詳の容疑者(28)を逮捕した。
　合同捜査本部は今年７月、日本人男性と偽装結婚したフィリピン人の女(36)を不法在留容疑で摘発。兵庫県警外事課によると、同容疑者はこの女の「連れ子」と偽って来日していた。（神戸新聞）

11.11.24

EMS悪用事件　地下銀行容疑３人逮捕

　国際スピード郵便で中国に高級時計を不正輸出し、関税法違反で逮捕された中国人グループが、国内から海外に不正に送金する「地下銀行」を営んだ疑いが強まり、兵庫、廣島両県警は23日、銀行法違反（無許可営業）の疑いで、時計販売業の容疑者(30)と無職(24)を再逮捕した。（神戸新聞）

11.11.24

不法在留で５人逮捕　フィリピン人組織を摘発

　偽装結婚で親族を装い日本に不法入国、滞在していたとして、兵庫、長野、山梨県警は23日、入管難民法違反（不法在留）の疑いで、自称らみる容疑者(36)＝神戸市長田区らフィリピン国籍の男女５人を逮捕した。（神戸新聞）

11.10.14

外国人いじめ楽しい

　法務省の東日本入国管理センターで８月、収容中の中国籍の男性に対し、巡回などをする職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせていることが13日、同センターへの取材でわかった。
　面会を通じ男性から事実関係を聞いた外国人支援団体が抗議し、入管センターは男性に謝罪。この職員は収容者の処遇を担当する部署から外されたという。（神戸新聞）

11.8.4

比残留日本人に証書　日本国籍取得の可能性

　フィリピン外務省は３日、同国で戦前に日本人男性と現地女性との間に生まれた日系２世に対し、人道的な立場から「比残留日本人」として認める証書を発給した。これまでは、証拠となる婚姻証明書などが日本の家裁に信用できないと判断され、不許可となった例があった。（日本経済新聞）

11.7.27

偽装結婚容疑５人逮捕

　虚偽の婚姻届を受理させたとして、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田署は27日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、タクシー運転手(65)と中国籍の風俗店店員(39)＝神戸市中央区中山手通＝ら計５人を逮捕した。
　捜査関係者によると、日本人の男3人は知人関係で、中国籍の女２人は同じ風俗店の同僚。同署などは、偽装結婚が組織的に行われていたとみて調べている。（神戸新聞）

11.5.11

偽装結婚事件　「報酬」に没収命令

　指定暴力団山口組系組長らが関与したとされる偽装結婚事件で、兵庫県警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された山口組系暴力団組長が中国人ブローカーから受け取った金について、神戸地裁尼崎支部が組織犯罪処罰法に基づき、偽装結婚の仲介で得た「犯罪収益」と認め、没収保全命令を出していたことが１１日、捜査関係者への取材でわかった。（神戸新聞）

11.4.27

入国外国人、収入欄に　「生活保護」「入管審査ずさん」

　入国直後に生活保護を申請する外国人が相次いだ問題で大阪市は26日、在留資格を申請した中国人ら外国人計29人が、来日後の収入見通しを記載する欄に「生活保護」などと書いていたにもかかわらず、大阪入国管理局が在留資格を認めていたことを明らかにした。（日本経済新聞）

11.4.20

中国人の生活保護　「定住」資格見直し方針

　中国人約５０人が高齢姉妹の親族として入国直後に生活保護を申請した問題で、法務省は２０日までに、在留資格を「定住者」から「特定活動」に変更する方針を決めた。変更後は生活保護を受けられなくなる。
　法務省によると中国人は大阪府内の５社を雇用予定先企業として記載した陳述書を大阪入国管理局に提出。「定住者」の在留資格を取得して昨年５〜６月に入国した。（神戸新聞）

11.2.27

偽装結婚摘発　昨年２５％増加

　来日外国人が在留資格を得るための偽装結婚事件で、全国の警察が２０１０年に摘発したのは２５．６％増えたことが２６日までに、警察庁のまとめで分かった。来日外国人犯罪では「日本人の配偶者」などの在留資格による正規滞在者の摘発が増加。警察庁は、偽装結婚が犯罪を許す「インフラ」になっているとみて、摘発を積極化させている。（日経新聞）

11.2.9

偽装留学手助け容疑　埼玉の専門学校

　就労目的の外国人留学生を入学させ、出席日数を水増しして不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは９日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で、「大宮文化デザイン専門学校」（さいたま市大宮区）を運営する学校法人の男性理事長（６４）ら４人を書類送検した。
　同課によると、「偽装留学」に関与したとして、学校関係者を摘発するのは全国初。（日経新聞）

10.12.1

偽装結婚容疑２人を逮捕

　偽の婚姻届を受理させたとして、県警組織犯罪対策課と兵庫署は30日、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、中国籍の飲食店店員容疑者(29)と、調理師(61)を逮捕した。
　２人の逮捕容疑は、2006年8月、飲食店店員を夫、調理師を妻とする虚偽の婚姻届を兵庫区役所に提出し、戸籍簿にうその記載をさせた疑い。（神戸新聞）

10.01.19

外国人研修生　受け入れ減少深刻化

　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、2008年秋以降の世界不況から１年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが19日までに、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（JITCO)の調査で分かった。（神戸新聞）

09.12.18

ホストクラブの３人　入管法違反の容疑で再逮捕

　三宮のホストクラブ「Ｇｒｅｅｎ（グリーン）」の経営者ら３人が風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕された事件で、生田署などは17日、入管法違反（不法就労助長）容疑で３人を再逮捕した。 逮捕容疑は、９月26日〜11月27日、韓国籍の男２人が観光ビザで滞在していると知りながら、同店で接客などをさせた疑い。（神戸新聞）

09.12.21

難民認定３割に激減

　日本で難民認定を申請する外国人の数が今年１月から９月まで、過去最多だった昨年同期を上回ったのに、認定された人数は約３分の１にとどまったことが20日、分かった。難民支援者は、「海外から“難民鎖国”といわれてきた状態がさらに悪化しているのでは」と懸念する。 一方、難民とは認定されなかったが、人道に配慮して在留を特別に許可されたのは１〜９月は399人で、08年同期の293人から急増している。 関係者によると、10月以降は申請者数の伸びにブレーキがかかる一方、認定者数は増えているもようだ。（神戸新聞）

09.11.07

比一家に在留特別許可

　昨年強制退去処分を受け、取り消しを求めていたフィリピン人家族５人＝神奈川県平塚市＝について、千葉景子法相が在留特別許可を出していたことが６日、分かった。（神戸新聞）

09.10.19

個人観光ビザ　条件緩和検討

　前原誠司国土交通相は18日、名古屋市内で中国の邵�h偉国家観光局長と会談し、日本を訪れる中国人向けの個人観光ビザ（査証）の条件緩和を検討する考えを示した。 ７月に始まった訪日中国人への個人ビザ発給には、年収25万元以上といった制限がある。国交相は同日の記者会見で「詳細を決定していない」と語ったが、年収基準の引き下げなどを検討するもようだ。（日経新聞）

09.10.10

中国人姉妹に在留許可

　残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は10日までに、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。（神戸新聞）

09.5.25

国の帰国支援事業「定住」再入国に制限　日本に愛着、申請ためらい

　失業した日系外国人の希望者に帰国費の一部を支給する国の帰国支援事業をめぐり、日系人の間で戸惑いが広がっている。定住が認められる「日系人」の在留資格での再入国が認められないことが理由だ。国内にとどまるにしても雇用の受け皿となっていた地域での職探しは厳しい状況が続く。日系人は２つの祖国の間で揺れている。（日経新聞）

09.4.20

外国人受け入れ　高技能者を優遇

　専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期滞在しやすい環境をつくる。

09.4.17

政府が帰国支援金　定住外国人対策を発表

　政府は16日、経済危機により厳しい生活状況にある日系ブラジル人など定住外国人の支援策を発表した。雇用情勢の悪化を受け、本国への帰国を希望する日系人離職者を資金面で支援するのが柱。一方で再就職を目指す定住外国人向けには、研修や職業相談などの支援体制を強化する。外国人が集まる都市を対象に、定住外国人児童への日本語教育を強化する方針も打ち出した。

09.4.4

日系ブラジル人生徒救済　群馬の私立高　学費延納制度

　群馬県高崎市の学芸館高校（通信制、私立）が2009年度から、経済的に苦しい日系ブラジル人生徒の学費延納を認めることが4日分かった 。

09.4.4

昨年末現在　県内の外国人登録者

　昨年末現在の県内外国人登録者数は134カ国10万1773人で、前年より479人増加したことが、県のまとめで分かった。最も多かったのは韓国・朝鮮の53,864人だったが、在日一世の死亡や二世以降の日本国籍取得などで、10年前から２割減った。外国人登録者数は2001年に10万人を突破して以降、10万1000〜10万3000人の間で推移している。市町別で最も多かったのは神戸市の44,065人で、尼崎、姫路、西宮、伊丹と続いた。

09.3.14

比一家強制退去問題　少女だけ残留

　日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）ら家族三人＝埼玉県蕨市＝の強制退去問題で、家族は１３日、法務省の説得に応じ、両親がフィリピンに帰国し、のり子さんが日本に残ることを決めた。両親は来月、のり子さんの通う中学校の始業式に出席した後、自費で帰国するという。

09.1.21

弁護活動理由に女性を難民認定　東京地裁

　「弁護士として民主化運動を支援していたため、帰国すれば迫害を受ける｣として、ミャンマー国籍の50代女性が難民認定などを国に求めた判決で、東京地裁は20日、難民と認め、強制退去処分を取り消した。

08.12.16

ブラジル銀「円決済」OK

　ブラジル最大の商業銀行であるブラジル銀行は来年2月、カード会社のライフと提携し、日本で働くブラジル人らを対象に円建てで決済できるクレジットカードを発行する。同行の定期預金を担保に、預金額の8割程度の範囲内で買い物や現金借り入れができる。
預金を担保にすることで、与信管理などが厳しい外国人でもクレジットカードを取得しやすくした。

08.10.6

ロ外交官の入国拒否

　在日ロシア大使館に文化交流担当として赴任予定だった男性外交官への外交査証の発給を、日本政府が一年半以上、拒否していることが5日までに複数の政府筋の話で分かった。
外交査証で入国した旧ソ連やロシアの情報機関員らが日本の公安当局に摘発された例はあるが、入国自体を事前に拒むのは異例。

08.8.7

弁護士が女に偽装結婚させる　大阪、容疑で逮捕

　交際相手の韓国人の女が在留資格を得られるよう偽装結婚させたとして、大阪府警外事課などは6日までに、大阪弁護士会所属の弁護士(58)ら計4人を公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。

08.6.29

長男のみ ｢残留許可を」　高裁、中国人家族強制退去

　中国残留日本人の子孫と偽って来日したことが発見し、強制退去処分を受けた大阪市の中国人夫婦と大学二年の長男(19)が処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は二十八日、長男については請求を認める逆転判決を言い渡した。両親については1審・大阪地裁に続き、請求を退けた。

08.1.7

中古パソコン無免許販売 中国人主犯格を逮捕

　インターネットの販売サイト「ヤフーオークション」で、古物商の許可がないのに中古パソコンなどを売りさばいたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは七日、古物営業法違反の容疑で、中国籍の神戸市中央区港島中町、中古電化製品販売業田野容疑者(42)＝入管難民法違反罪で起訴＝を逮捕した。<br>
　調べによると、田容疑者は昨年七月から八月の間、古物商の許可がないのに、中古パソコンやテレビなど八台をヤフーオークションを利用して計約十一万で販売した疑いが持たれている。<br>
　日本人のリサイクル業者から安価でパソコンなどを仕入れ、奈良県生駒市の集積場に保管、他の中国人ら数人に不法滞在で下働きさせていた。<br>
　田容疑者は昨年十二月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕され、同罪で起訴された。

08.1.1

クルド人家族、不法滞在巡り訴訟　「在留許可」に期待

　「家族をバラバラにしないで。」難民申請が認められず不法滞在になったトルコ国籍のクルド人の夫と、フィリピン国籍の妻ら一家が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が解決に向け、国、家族双方が話し合うよう異例の訴訟指揮をとった。
　同様の訴訟では、原告の敗訴が多いが、代理人による協議が2007年十二月に始まり、一家は法相が裁量で在留を認める「在留特別許可」に期待を寄せる。

07.10.9

フィリピン残留日系２女性　父親戸籍不明でも日本国籍

　戦前フィリピンにいた日本人を父に持つ日系フィリピン人二女性について、東京家裁が父親の戸籍が見つからなくても日本国籍の取得手続を認める決定をしたことが八日、分かった。日系フィリピン人の国籍取得を支援する日本財団と非営利組織のフィリピン日系人リーガールサポートセンターが同日、マニラで記者会見して明らかにした。
　現地の婚姻届などから、日本人の子供であると判断したという。父親の戸籍が見つからなくても国籍を認めたのは初めてで、日系フィリピン人の日本国籍取得に弾みがつきそうだ。

07.6.12

難民認定勝訴のアフガン人　法相、判決と逆に認めず

　家族が反タリバン活動をしたため帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして難民不認定と強制退去の両処分の取り消しを求め、勝訴判決が確定したアフガ二スタン国籍のアリ・ジャンさん（25）に対し、長勢甚遠法相があらためて難民と認めない処分をしたことが分かった。
　ジャンさんの代理人の児玉晃一弁護士によると、タリバン政権が破壊したという情勢変化を踏まえた判断。法務省は、難民認定をめぐり確定判決と逆の判断をすることは異例としている。
一方、ジャンさんは日本人女性と結婚したことで残留特別許可が出され、当面は日本にとどまれる形となった。（日本経済新聞）

07.6.4

上陸許可を申請　認可なら６ヵ月滞在

　北朝鮮から脱出したとみられる男女4人が入管難民法に基づく「一時庇護のための上陸許可」を仙台入国管理局に申請したことが3日、分かった。同局は受理したもようで、1,2週間以内に許可するかどうかを判断する。（日本経済新聞）

07.5.16

外国人登録、最多２０８万人

　法務省入国管理局は15日、日本への永住や研修などの理由で中長期的に滞在し、各自治体に登録している外国人数が2006年末現在、約208万5千人（前年比３．６％増）で、38年連続で過去最多を更新したと発表した。（日本経済新聞）

07.5.12

外国人研修生　在留２年延長案　人材不足解消へ経産省

　経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から2年延長して5年にすることが柱。
　より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。（日本経済新聞）

07.4.15

ロシア人偽装婚急増　ホステスら、長期就労狙う

　ロシア人女性と日本人の偽装結婚の摘発が相次いでいる。自国の貧富の格差拡大などを背景に、日本の盛り場で働くロシア人女性が目立っており、日本人との「結婚」で長期在留資格を得るためとみられる。警視庁は昨年秋以来、「夫」や仲介者も含め計21人を逮捕。
　大阪府警も2月下旬に4人を逮捕した。警察当局は中国人女性らに続く新たな偽装結婚の出現に警戒を強めている。（日本経済新聞）

07.4.4

入国拒否者１万１４１０人　０６年韓国・台湾が２ケタ増

　2006年に空港などで入国を拒否された外国人は1万1410人にのぼり、過去5年間で最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。
　国籍・出身地別では、短期滞在者の査証（ビザ）が免除された韓国と台湾がそれぞれ2ケタ台で急増。
　同局の担当者は「滞在期間や目的が不明確な入国者への審査を厳格にしたため」と説明している。（日本経済新聞）

07.3.31

在日外国人の生活お助け　働く土地に日本語教室

　日本で暮らす外国人が日本語を習得するのを手助けしようと、文化庁は2007年度から全国で無料の日本語教室を開くことを決めた。（日本経済新聞）

07.3.18

外国人労働者　在留資格　要件緩和を

　日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指す。（日本経済新聞）

07.3.18

外国人在留許可の要件

　法務省は17日、日本に滞在する外国人が在留資格を変更したり、期間を延長するガイドライン（指針）を公表する方針を固めた。許可するかどうかは事実上、法相の委任を受けた各地方入国管理局の現場の裁量で判断しており、申請者や経済界から「不透明」との批判が出ていた。指針に客観的な基準を盛ることで外国人らが理解しやすいようにする。2007年度中の公表を目指す。
　留学生が卒業後、日本国内の企業で働く際、資格変更に失敗したり、残留期間の更新を重ねても「一年」から「三年」への延長が認められない例も多い。
　法務省は増加傾向にあたる残留外国人の現状に配慮。「裁量制」を基本的に維持しつつ、外国人が許可を申請する際に証明すべき事項を指針で示す。明確化する要件としては、活動状況の詳細のほか、納税や社会保険への加入の状況、国内での雇用労働条件などを盛り込む案が有力。日本に滞在する家族らの就職、就学の状況や、日本語能力なども新たな要件として加える必要があるかどうかも検討する。（日本経済新聞）

07.3.13

直接雇用外国人１２％増の２２万人

　厚生労働省が12日発表した外国人雇用状況報告（2006年6月1日時点）によると、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比12％増の22万2929人で、過去最高だった。外国人労働者は9万3775人だった1994年以降、増え続けている。外国人を直接雇用する事業所数は2万7323で、前年より9％増えた。直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみると東アジアが45％で最多。中南米の29.1％、東南アジアの14.5％が続く。（日本経済新聞）

07.3.9

外国人登録者1.2％減　ブラジル籍、中部に移動

　兵庫県は8日、2006年12月末現在の県内の外国人登録者数が前年末比1・2％減の10万1191人になったと発表した。前年を下回るのは2年ぶり。県内外国人の半数以上を占める韓国・朝鮮籍の人が高齢化したことやブラジル籍の人が愛知県を中心とした中部地方に移動したことが影響したもよう。中国・ベトナム籍の人は増加した。（日本経済新聞）

07.3.7

難民認定申請最多の９５４人に

　法務省入国管理局は6日、2006年に難民認定を申請した外国人が前年（384人）の約2.5倍の954人だったと発表した。難民認定制度が始まった1982年以降、過去最高を記録した。申請者を国籍別にみると、ミャンマーが626人と大半を占め、次いでトルコが149人。
イランとスリランカが、それぞれ27人だった。
　一方、難民と認定したのは前年比12人減の34人。うちミャンマー人が28人と最多だった。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から53人の残留も認めた。2005年の制度改正で、認定されなかった外国人が異議を申し立てた際の審査に有職者が加わるようになり、同省は「公平性が高まるのでは、という期待が広がり、申請する人が増えたのではないか」（入国管理局）と分析している。（日本経済新聞）

07.2.28

婚外子 国政訴訟 原告が逆転敗訴

　フィリピン人女性と日本人の間に生まれ、男性から出生後に認知された子ら9人が日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審訴判決が27日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は「国籍法には、日本人の父親が出生後に認知した非嫡出子が、日本国籍を取得できる規定はない」として、訴えを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。（日本経済新聞）

07.2.28

不法残留外国人減少数が最多に　昨年比２万３０００人

　日本に不法残留する外国人は今年1月1日現在、前年比約2万3千人減の約17万1千人で、1年間の減少数としては過去最高だったことが28日までに、法務省が発表した統計で分かった。
　不法残留者は1993年5月の約29万9千人をピークに減少傾向。
　同省は2009年1月までに約11万人にまで減らすことを目標としている。（日本経済新聞）

07.2.27

戸籍がなくても国は旅券発給を

　兵庫県は26日までに、出生届が受理されず戸籍がない神戸市の20代の女性にパスポート（旅券）を発給するよう求める要望書を麻生太郎外相あてに提出した。兵庫県によると、旅券発給を、めぐり自治体が国に要望するのは異例という。（日本経済新聞）

07.1.13

強制退去の猶予を延長　イラン人一家問題

　約十七年前に来日して不法残留となり「帰国すると、日本で育った子どもが適応できない」として、一家四人の残留特別許可を求めていたイラン人のアミネ・カリルさん（４３）＝群馬県在住＝らについて、東京入国管理局は十二日、帰国準備のため、強制退去の猶予措置である仮放免を二月十六日まで延長することを決めた。（日本経済新聞）

07.1.9

「摂理」を強制捜査 入管難民法違反容疑

　韓国発祥の新興宗教集団「摂理」の韓国人女性幹部（４４）が、日本での在留資格を不正に取得し布教活動していた疑いが強まったとして、千葉県警は十八日夜、入管難民法違反（資格外活動）容疑で千葉市の教団施設など関係先の家宅捜査を始めた。
　調べによると、女性幹部は二〇〇〇年三月、在留資格を「技術」と偽って申請し、千葉市内を拠点に摂理への勧誘など資格外の布教活動をした疑いが持たれている。（日本経済新聞）

06.12.30

子供を違法雇用　日系ブラジル人　労基署が是正勧告

　岐阜県内の人材派遣会社二社が、労働基準法で雇用が禁止されている十五歳以下の日系ブラジル人の子供十二人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが二十九日、分かった。背景には、急増する外国人労働者の子供が学校に行かない不就学問題があり、行政の対応の遅れも問われそうだ。（日本経済新聞）

06.11.21

強制退去処分イラン人　残留特別許可　法相は否定的

　長勢甚遠法相は二十一日の閣議後の記者会見で、強制退去処分が最高裁で確定したイラン人のアミネ・カリルさん（43）一家四人が残留特別許可を求めていることについて、「人道、人権といえば何でも法律を破ってよいということにはならない」と、許可することに否定的な考えを示した。（日本経済新聞）

06.11.12

中国政府が成績認証書

　日本語学校の審査や認定にあたる日本語教育振興協会（東京都渋谷区）は中国からの就学・留学生の受け入れ拡大に乗り出す。このほど中国政府と協定締結、中国側が就学・留学希望者の成績認証書を発行して日本語学校に通知する制度をスタートさせた。偽造書類で入った学生による犯罪の多発で入国審査が厳格化し、最近は中国人学生の入学が減っている。（日本経済新聞）

06.11.1

日本で母国の反政府活動　イラン人男性を地裁が難民認定

　政府政党に属するイラン人男性（３８）が国を相手取り、難民付認定処分と退去強制命令の取り消しなどを求めた訴　の判決が三十一日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「日本での反政府活動を理由に、帰国すれば迫害される恐れがある」として、処分を取り消した。支援者によると、日本に入国後の活動を理由に難民と認めた判決は異例。（日本経済新聞）

06.4.14

中国外交官に出頭要請へ　在留資格不正取得巡り

　警視庁公安部は１４日までに、整体院院長の在留資格の不正取得を手助けしたとして中国系コンサルタント会社社長(51)を入管難民法違反お疑いで逮捕した事件に絡み、在日中国大使館の領事部参事官らから参考人として事情聴取するため、出頭要請の手続を始めた。警察当局が中国の外交官に出頭要請するのは初めて。
　容疑者は９４年に中国大使館商務処内に事務所を構え、その後、東京都などにコンサルタント会社「中国事業顧問」として移転。参事官らとは頻繁に会合を持つなどしており、事務所開設の経過や会合の趣旨などについて参事官らから説明を求める方針。
　調べによると、容疑者は目黒区の整体院院長(61)＝同法違反容疑で逮捕＝の依頼で、在留資格の不正取得を計画。９９年から０４年の間、実際は同院長が整体の仕事をするにもかかわらず、通訳として中国事業顧問に勤務しているように装い「人文知識・国際業務」の在留資格を取得させた疑い。（日本経済新聞）

06.3.13

「興行」資格の外国人受け入れ　厳格審査、６月から

　法務省は12日、「興行」の在留資格で入国する外国人歌手やダンサーらの受け入れ先から暴力団関連の業者を排除するなど、審査の要件を厳しくした改正法務省令を６月１日に施行することを決めた。人身取引対策の一環で、１３日付の官報で公布する。
　改正省令では、暴力団組員や離脱後５年以内の元組員が経営などにかかわる業者を受け入れ先から締め出した。さらに、受け入れ業者が申請者の外国人に月額２０万円以上の報酬を支払う契約を結ぶことを要件に加え、過去三年間に契約違反があった場合は興行資格を認めない。
　ただし、改正省令施行前の契約違反については対象としない。
　法務省は昨年３月、申請者が海外で歌手などの公的資格を取得していれば、興行資格が自動的に得られるとしていた省令の規定を既に削除。興行資格での入国者は０４年の約１３万人から、昨年は約１０万人に減少している。（日本経済新聞）

06.3.1

日比婚外子　２審は国籍認めず

　日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた男児(8)が、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは違憲だ」として、日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京地裁であった。裁判長は、現行の国籍法を違憲として男児ｊに日本国籍を認めた１審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
　国籍法は、日本人の父と外国人の母の間に生まれた非嫡出子（婚外子）について、生前に認知された場合にのみ、日本国籍を認めている。また、生後の認知でも、父母が正式に結婚し、嫡出子となった場合には、国籍取得を認めている。原告は生後に認知されたが、非嫡出子のままだった。
　１審判決は「嫡出子と、原告のような非嫡出子に差をつけた国籍法の規定は法の下の平等に反する」との違憲判断を示し、男児の両親が事実上の夫婦関係にあるとして、日本国籍を認めた。これに対し高裁判決は、国籍法が違憲かどうかには踏み込まず、原告のようなケースに日本国籍を認める規定がないことを理由に、請求を退けた。
　男児は関東地方在住の小学３年生で、フィリピン国籍。母親は９７年に男児を出産したが、父親が日本人と結婚しており、結婚できなかった。父親は９９年に認知し、法務局に届け出たが、日本国籍を認められなかった。（日本経済新聞）

05.11.19

05.11.1

05.10.13

05.6.8

05.5.11

05.3.29

04.12.21