一般貨物自動車運送事業経営許可申請書・貨物軽自動車運送事業経営届出書・利用運送事業経営許可申請書

□■□ 軽貨物で運送宅配事業を始めたい

監修 大西行政書士事務所   

 

神戸・兵庫軽貨物開業

 

 貨物軽自動車運送事業の届出は自社するのが一般的。

   それ以外の法務問題の相談先はありますか?

 

 

 

■  ■

 

 1.提出書類

1.貨物軽自動車運送事業経営届出書
2.事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
3.事業施設(運送事業の用に供する土地建物
4.主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
5・車庫が都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
6.貨物軽自動車運送事業運賃料金表およびその適用方
7.貨物軽自動車運送約款


 2.提出先


 事業を経営しようとする者の主たる事務所の位置を管轄する運輸監理部長または運輸支局長宛てに提出します。

申請者
運輸監理部長

 


 3.提出時期


事業開始の日の30日前までに提出。

 


 4.申請書

 
平成  年  月  日 
運輸監理部長殿

住 所
氏 名
電 話


貨物軽自動車運送事業経営届出書

 

今般、貨物軽自動車運送事業を経営したいので、貨物自動車運送事業法第36条及び同法施行規則第33条の規定により、関係書類を添えて届出いたします。

1.氏名又は名称及び住所

 住  所
 氏  名

2.事業の開始予定日

 平成  年  月  日

3.事業計画の内容

 別紙のとおり

4.運送規約

 □@ 国土交通大臣告示第171号の標準貨物軽自動車運送約款を使用する
 □A 国土交通大臣告示第172号の標準貨物軽自動車引越運送約款を使用する
 □B 上記以外の運送約款

 添付書類
 (1) 運賃料金表
 (2) 住民票又は商業登記簿謄本
 (3) 事業用自動車庫に係る 登記簿謄本
 (4)       〃        契約書又は承諾書
 (5) 営業所、休憩睡眠施設、事業用自動車車庫の見取図及び平面図
 (6) 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
 (7) 都市計画法等関係法令に抵触しないことの宣誓書
 (8) 運送約款(4.運送約款でBを選んだ場合のみ)

 


 5.報 酬

1.書類作成・提出代理(神戸運輸監理部管轄は交通費無料)
¥60,000
2.書類作成のみ
¥25,000

 


 6.ニュースでみる運送事業

   
07.5.31

運送業の許可を日本郵政が申請

 郵政民営化の準備会社である日本郵政(西川善文社長)は三十日、国土交通省関東運輸局に貨物自動車運送事業法に基づく運送業の許可を申請した。十月の民営化までに許可される見通し。(日本経済新聞)

07.5.2

運行管理者資格 取り消し容易に 国交省、飲酒運転容認など

 飲酒運転などの問題が相次いだことから、国土交通省は一日、タクシーやバス会社などの運行管理者が運転手の悪質な行為を容認した場合などに、管理者資格を直ちに取り消すことができるよう資格返納命令の発令基準を七月から改正すると発表した。(日本経済新聞)

07.4.28

貸し切りバス運転手 睡眠施設の確保強化 目的地にも義務付けへ

 国土交通省は27日、全国の貸し切りバス事業者に対し、目的地に運転手の睡眠施設を確保することを義務付ける方針を決めた。大阪府吹田市で27人が死傷したスキーツアーバス事故の背景に、運転手の過重労働が指摘されていることから、運転手の身体的な負担を和らげる狙いがある。 3ヵ月以内に省令を改正する。(日本経済新聞)

07.4.17

排ガス規制逃れ バスを不正登録 大阪、容疑の社長逮捕

 大阪府警交通捜査課は17日、排ガス規制を逃れるために大型バスの使用本拠地を不正登録したとして、観光バス会社の「ZIPANG」(門真市)の社長、北田良子容疑者(67)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕。本社など関係先三ヵ所を同容疑で家宅捜査した。(日本経済新聞)

07.3.29

高石タイヤ脱落 運送会社を略式起訴 地検、社長も整備不良で

 大阪府高石市の阪神高速で昨年12月、走行中のトレーラーのタイヤが脱落した事故で、大阪地検は28日、トレーラーを所有する運送会社「加藤運輸」(大阪市此花区)の社長(58)と法人としての同社を道交法違反(整備不良)の罪で略式起訴した。
 また、豊中市の国道で走行中の大型トラックのタイヤが脱落した事故で、地裁は同日までに、トラックを所有する「トナン輸送」(東大阪市)の整備管理者(44)を同罪で略式起訴した。運転手(30)は関与の度合いが低いとして起訴猶予処分とした。
(日本経済新聞)

07.3.2

トレーラーの運行会社を監査

 北海道美幌町の踏切事故で、国土交通省北海道運輸局は二日、業務上過失傷害の現行犯で逮捕されたトレーラー運転手が勤務する「三星運輸」の運行管理に問題がなかったか調べるため、津別営業所を監査した。(日本経済新聞)

07.2.22

物流、省エネ輸送 提案競う

 物流大手が省エネルギー輸送を前面に打ち出した営業戦略を強化している。佐川急便は荷主向けに輸送に伴うエネルギー使用量を算出するサービスを開始。日本貨物鉄道(JR貨物)グループは二酸化炭素(CO2)排出量のデータを活用することで鉄道への切り替えを促す。昨年施行の改正省エネルギー法に基づく大手荷主の省エネ義務が二〇〇七年度から本格化するのに対応する。今後は配送日数やコストだけでなく、省エネ提案力も競争力を左右しそうだ。(日本経済新聞)

07.2.5

豊中タイヤ脱落 業者を書類送検

 大阪府豊中市の国道423号(新御堂筋)で昨年12月、トラックのタイヤがホイールごと脱落した事故で、豊中署は5日、トラックを保有する「トナン輸送」の整備管理者(44)と運転手(30)を、道交法違反(整備不良)容疑で書類送検した。
 調べによると、会社は点検を支持していたが、運転手は「運行前の点検をしていなかった」と供述。
ホイールにヒビが入る異常に気づいていなかった。管理者も「車検を通ったので大丈夫だと思っていた」と話しており、点検を運転手に任せきりにしていた。
(日本経済新聞)

07.1.31

いすゞ自動車に業務改善指示 検証不正取得で国交省

 いすゞ自動車などが大型観光バスの重量を偽って車検証を不正取得していた事件で、国土交通省は三十一日、同社を厳重注意とし、業務改善指示を行った。(日本経済新聞)

07.1.23

いすゞなど書類送検 重量偽り車検証取得容疑 大型・観光バス

 いすゞ自動車の販売子会社、東京いすゞ自動車(東京・杉並)が大型観光バスの重量を偽って車検証を取得していたとして、警視庁交通捜査課は二十三日、いすゞ自動車の担当部長ら十三人と、同社や販売子会社など法人としての四社を道路運送車両法違反(不正車検)の疑いで書類送検した。(日本経済新聞)

06.12.18

ETC不正通行 運転手を逮捕 兵庫、料金過少申告容疑

 運送会社のトラックが高速道路の自動料金収受システム(ETC)の不正通行を繰り返した事件で、兵庫県警交通捜査課などは十八日、出口料金所で正規料金よりも少なく申告し、支払いを逃れたとして、小野市にあるミサキ流通のトラック運転手(44)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めている。(日本経済新聞)

06.11.28

速度抑制装置の不正改造黙認容疑 運送4社管理者を逮捕

 大型トラックに取り付けが義務づけられているスピードリミッター(速度抑制装置)の不正改造事件で、兵庫県警交通捜査課などは二十八日、兵庫や和歌山などの運送会社四社の運行管理者計四人を道路交通法違反容疑(使用者の義務違反)で逮捕した。
 調べによると、四人は自社の大型トラックの運転手が最高速度を時速九十キロに抑えるスピードリミッターを不正に改造し、速度違反運転を繰り返していたのを知りながら黙認した疑い。
(日本経済新聞)

06.11.24

トラック輸送 台数抑え、CO2削減 紙製品 花王、ばら積み導入

 花王は紙おむつなど紙製品のトラック輸送で、パレットを使わずに段ボールをばら積みする新方式を本格導入する。積載効率が高まるためトラック台数が二割減少、二酸化炭素(CO2)発生量の削減につながる。鉄道を利用してCO2削減につなげる例は増えているが、トラック輸送でのこのような取り組みは珍しい。他の商品への活用も検討する。(日本経済新聞)

06.10.30

過労認識の社長実刑 地裁判決「取引量減らさず」

 京都府宇治市の京滋バイパスで二月、三人が死亡したタンクローリーの追突事故で、運転手の過労を見過ごした道交法違反などの罪に問われた大津市の運送会社「近若石油」社長(63)に対し、京都地裁は十五日、懲役一年二月(求刑懲役一年四月)の実刑判決を言い渡した。同社運輸課長(49)には懲役一年、執行猶予三年(求刑懲役一年二月)、同社に罰金六十万円(求刑同)を言い渡した。
 判決理由で、東尾龍一裁判長は「運転手の過労を明確に認識しながら取引量を減らさず、利益を追求した会社の体質が事故の主な原因」と述べた。
 判決によると、国松被告らは二月十二日、運転手(35)が疲労で正常に運転できない恐れがあると知りながら、翌日にタンクローリーを運転するように指示した。業務上過失致死傷罪などに問われた運転手は、懲役四年六月の判決が確定している。
(日本経済新聞)

06.10.30

大型トラック速度抑制装置 不正改造を容認 兵庫県警 容疑の運送4社捜索

 大型トラックの運転手らが最高速度を時速九十キロに抑える速度抑制装置を不正に改造して運転していたのを容認したとして、兵庫県警交通捜査課などは三十日、兵庫県や和歌山県などの運送会社四社を道路交通法違反容疑(使用者の義務違反)で捜索した。不正改造が組織ぐるみだった疑いもあり、担当者らを追及する。
調べによると、四社は従業員の大型トラック運転手らが速度抑制装置を不正に改造し、速度違反運転を繰り返していたのを知りながら、是正措置を取らざるに黙認した疑い。
(日本経済新聞)

06.5.26

トラック運転手酒気帯び 運行管理者立件へ

 運送会社の長距離トラック運行管理者が、自社の運転手の日常的な酒気帯び運転を容認したとされる事件で、兵庫県警交通捜査課などは25日、これまでに捜索した9府県の12社のうち数社の運行管理者らについて、道交法違反(使用者の義務違反)の疑いで立件する方針を固めた。(日本経済新聞)

06.4.13

トラック運賃上げ難航

 トラック運賃の引き上げが難航している。燃料である軽油はこの一年間で2割値上がりしたが、運賃に一部でも転嫁できた事業者は全体の4分の1程度。全体にならすと運賃の上げ幅は1%弱にとどまり、事業者には厳しい収益環境が続く。(日本経済新聞)

06.4.8

軽貨物急配、航空貨物運送で提携

 軽貨物運送の軽貨急配は航空貨物運送の野崎運輸(兵庫県尼崎市)と業務提携した。野崎運輸の既存荷主をすべて軽貨急配との契約に変更、軽貨急配の荷主の貨物と合わせて野崎運輸に運送を委託する。
 軽貨急配は中・大型トラックを利用した企業向け積み合わせ貨物の受注が好調だが、運転手の不足から自前で配送車両を増やすのは難しいと判断。委託で、配送車両を確保する。
 野崎運輸は都市部の空港から地方へ夜間に生鮮品を運ぶのが主力。地方から戻る際の復路便には余裕がある場合が多かった。野崎は軽貨急配との提携で配送や資金効率を向上できると見ている。
 軽貨急配はこれまでに運送会社を二社買収し、配送網の拡大を図ってきた。しかし、中小事業者の買収にはリスクが伴うため、今後は業務提携で配送車両を確保する手法を活用する。(日本経済新聞)

05.11.9

ダンプ虚偽登録

 大阪府警交通捜査課は、車庫証明書に記載する使用本拠地を偽ってダンプカー4台を新車登録したとして、建設機械リース「レンタルのニッケン」社員(32)と販売元の「大阪三菱ふそう販売」社員(31)の2人を電磁的記録公正証書原本不実記録容疑で逮捕した。(日本経済新聞)

05.9.22

特殊車両車検不正 ヤナセを起訴

 輸入車販売のヤナセが鉄道用特殊車両の重量を軽く偽って不正に車検を取得していた事件で、横浜地検は21日、道路運送車両法違反の罪で、法人としての同社を起訴、顧問の事業部長を在宅起訴した。
 起訴状によると、ヤナセは2002年9月と03年2月、JR東日本とJR西日本に納入した保線用の軌道陸上兼用作業6台の金属性部品を模倣品と取り替えるなどして軽量化し、不正に車検の交付を受けた。
 調べによると、ヤナセは軌陸車の重量が普通車の保安基準を超えていたにもかかわらず、JR側から「普通免許で運転できる車両」を注文されていたことから、偽装を実施。95年以降、JRに納入した数十台の軌陸車についても、普通免許で運転できるよう重量を偽って車検を取得していた。(日本経済新聞)

05.3.16

トレーラーを偽名義で登録

 運送業の許可を受けていない個人業者に販売したトレーラーを正規の運送会社名義で登録したとして、兵庫県警交通捜査課などは、16日、自動車販売会社2社の営業担当社員2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕、会社など4ヵ所を捜索した。
 調べによると、2000年5月と01年1月、無許可の個人業者2人に販売したトレーラーを、知人の経営する運送会社「安威産業」名義で登録した疑い。
 安威産業については今月1日、別の男性に自社のトレーラーを貸し運送業をさせたとして、社長が貨物自動車運送事業法違反(名義貸し)容疑で逮捕された。

04.6.21 ロケで「白バス」使用 

ドラマなどのロケで無許可業者のバスを使用したとして、警視庁交通捜査課は、フジテレビとTBSの番組責任者2人を道路運送法違反(白バス営業)幇助の疑いで立件する方針を固めた。同課によると白バス営業に絡み、使用者側が立件されるのは初めて。
 調べによると、フジテレビとTBSの番組責任者は、乗客の運送に必要な一般旅客自動車運送事業の許可を受けていない3業者に依頼。十数回にわたり都内や神奈川県のロケ現場に、スタッフや出演者を運んだ疑いがもたれている。
(日本経済新聞)

04.6.2 神戸日野自動車を捜索 

運送会社のトラックの拠点を排ガス規制の対象外地域とする虚偽登録を手助けしたとして、兵庫県警交通捜査課などは2日、神戸日野自動車を道路運送車両法違反(虚偽変更・移転登録申請)幇助などの疑いで家宅捜索した。
 調べによると、同社の販売担当者は、神戸市中央区の運送会社社長(54)から依頼され、昨年6月、改正自動車窒素酸化物(NOx)・粒子状物質(PM)法に基づく国の排ガス規制対象地域から外れている兵庫県稲美町に、会社の拠点を移したとする虚偽の書類を作成し、国土交通省姫路自動車車検登録事務所に届け出た疑い。(日本経済新聞)


 

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 7.事務所紹介

名 称
  大西行政書士事務所 (兵庫県行政書士会所属)
住 所
  兵庫県神戸市兵庫区上庄通2丁目4−29
行政書士
  大西 勝一 (「貨物自動車運送事業法」研修修了)
報   酬
  書類作成・提出代理   60,000円 (税別)
(神戸運輸監理部管轄以外は別途交通費等実費を申し受けさせてください)
  書類作成のみ   25,000円 (税別)
相   談
  事務所    3,000円/30分(正式依頼になれば報酬充当で無料)
メール   基本的な内容は無料 (その後の経過をお知らせ頂ければ幸いです)
お問い合わせ
  事務所または メール ・ 問い合わせページ にて承ります。
電   話
  078(681)5763 (10:00〜18:00)
効   果
   申請書の作成代理だけではなく、運送業に関するさまざまな情報を提供しております。軽トラックによる運送業、宅配業を開業したのちも、サポート体制を整えているので安心して運送業・社長業に専念して下さい。

 

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