一般貨物自動車運送事業経営許可申請書・利用運送事業経営許可申請書・回送運行許可

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兵庫県神戸運送業許可なら10年分のノウハウを持つ大西行政書士事務所で
 

 運送業許可申請専門 17年分の感謝。

    (困難、事情ありの申請こそご相談ください。

 

 

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 重要なお知らせ

平成30年12月に改正された貨物自動車運送事業法により、令和元年11月1日から、営業所に配置する事業用自動車の増減車については、一定の要件に該当する場合は、届出ではなく、認可を受ける必要があります。
平成30年12月に改正された貨物自動車運送事業法により、令和元年11月1日から、事業用自動車の増車や事業規模の拡大となる変更を行う場合については、一定の項目に関して、宣誓書の添付が必要となります。
令和元年11月1日から申請書の様式が統一され、12月1日からはすべての申請において新様式での申請が基本となります。特に収容車両の算出方法についてはご注意ください。
※事業用自動車の増車届についても統一様式での申請となり、あわせて宣誓書の添付が必要となります。

 

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1.許可まで

  申請から12〜16週間 です。

 ※ただ申請準備に要する時間は、個別事情でまちまちですので、その点ご注意ください。
  たとえば運行管理者や整備管理者の準備に手間取ることがよくあります。

 


2.提出書類

1.一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
2.事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
3.事業開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載した書類
4.別掲の内訳
5.主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
6.施設の写真
7.都市計画の用途地域証明書
8・都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
9.施設の使用権限を証する書面(登記簿謄本・賃貸契約書等)
10.前面道路の道路幅員証明書
11.リース契約書・売買契約書・検査証等
12.定款・謄本・貸借対照表(個人の場合は、戸籍抄本)
13.役員名簿および履歴書
14.欠格事由に該当しない旨を証する書類
15.運行管理者資格者証・整備管理者承諾書・整備士合格証書
16.利用運送契約書・利用運送施設契約書


3.費 用

(税別)


□ 登録免許税
¥120,000
□ 新規許可報酬 (開始届けまで含む)
¥450,000 〜
□ 営業所の新設・変更
¥80,000 〜
□ 車庫・休憩睡眠施設の新設・変更
¥80,000 〜
□ 車両の増車・減車
¥12,000 〜
□ 役員の変更
¥12,000 〜
□ 事務所・名称・住所等の変更
¥18,000 〜
□ 運行・整備管理者変更
¥12,000 〜
□ 事業・輸送実績報告書
¥35,000 〜
□ 運送事業の譲渡・譲受
¥300,000 〜


4.提出先


 事業を経営しようとする者の主たる事務所の位置を管轄する運輸監理部長または運輸支局を経由して地方運輸局長あてに提出します。

申請者
運輸監理部又は運輸支局
地方運輸局長

 


5.申請書

一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
近畿運輸局長 殿
平成  年  月  日
申請者
代表者
住 所
 
事 業 計 画
特別積合せ貨物運送
する・しない
事 業 種 別
一般・霊柩・一般廃棄物
貨物自動車利用運送
 
主たる事務所
名 称
郵便番号
     
電話番号
 
位 置
 
条 件
営 業 所
名 称
郵便番号
   
電話番号
 
位 置
 
営 業 所
名 称
 
郵便番号
 
電話番号
 
位 置
 
休憩・睡眠施設
位   置
収容能力
備考
     
自動車車庫
位   置
収容能力
道路幅員
     
事業用自動車の種別及び種別ごとの数
普 通 自 動 車
普 通
小 型
けん引
被けん引
合 計
         
霊きゅう自動車
宮 型
洋 型
バン型
バス型
合 計
   


6.アドバイス

  主たる事務所は本店所在地と同一でなくてもOK 営業所が複数ある場合など、運送事業を行う場所が主たる事務所となります。
  主たる事務所・営業所が市街化調整区域の場合は申請不可です。別の方法を考える必要があります。
  休憩・睡眠施設は、原則として営業所・車庫に併設です。
  車庫は原則として営業所に併設ですが、できない場合は運輸省告示に定める距離内に置くことができる。
  車庫の登記簿上の地目が農地の場合、転用の必要があります。
  駐車場の1台あたりの収容必要面積は次のとおりです。
 普通25u 小型10u 牽引(ポール)20u トレーラー35u
  トレーラーは、前の部分ヘッドと後ろの部分シャーシ、それぞれ1台として数えられます。
  事業開始に要する資金に不足がある場合は、増資の必要があります。


トラック運送業許可神戸

事務所所在地

兵庫県神戸市兵庫区上庄通2丁目4−29
地下鉄海岸線和田岬駅3番出口下車1分

神戸市兵庫区和田岬駅

TEL 078−681−5763
FAX 078−681−5768
Email  mail
対応地域(事情により下記以外も可)
神戸市中央区 神戸市灘区 神戸市須磨区 神戸市垂水区 神戸市兵庫区 神戸市北区 神戸市長田区 神戸市東灘区 神戸市西区 明石市 西宮市 尼崎市 加古川市 芦屋市 三木市 (以上交通費無料) 兵庫県 豊岡市 姫路市 宝塚市 伊丹市 川西市 三田市 高砂市 丹波市 加西市 小野市 篠山市 西脇市 加東市 播磨町 稲美町 多可町 福崎 市川 大阪府 大阪市 京都府 京都市 滋賀県 奈良県 奈良市 和歌山県 和歌山市 福井県 岡山県 広島県 三重県 愛知県 名古屋市

運送業許可行政書士

大西行政書士事務所 神戸行政書士
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7.ニュースでみる運送事業

14.06.15

女性運転手に優しい店

 日野自動車系の販売会社、東京日野自動車(東京・港)は、トラックの女性ドライバーが利用しやすい店舗を増やす。受付窓口を明るい色使いの内装にするほか、修理や整備作業のあいだに過ごせる女性専用の休憩室を設ける。
 総務省の労働力調査によると2013年に道路貨物運送業に従事した女性労働者は33万人。10年前に比べて1割増えた。(日本経済新聞)

11.10.21

大阪、京都の運送会社 速度違反容疑責任者逮捕

 速度抑制装置(スピード・リミッター)の装置義務がない規定重量未満のトラックを運転させ、運送会社運転手の速度違反を容認したとして、兵庫県警交通捜査課と高速隊などは20日、道交法違反の疑いで、大阪市東淀川市の運送会社の運行管理者(27)と、京都府宇治市の社長(49)を逮捕した。(神戸新聞)

11.9.28

運送会社の所長ら起訴 名神多重事故で地検

 大阪府茨木市の名神高速で6月、2人が死亡するなどした玉突き事故で、大阪地検は3日、事故を起したトラック運転手が勤務する運送会社の営業所長(47)と主任(40)の両容疑者を道交法違反(過労運転の下命)罪で起訴した。(日経新聞)

11.9.28

運送会社社長ら逮捕 速度違反容疑

 速度抑制装置(スピード・リミッター)の装着義務のない規定重量未満の運送会社のトラックで、自社運転手の速度違反を容認したとして、兵庫県交通捜査課と高速隊などが28日、道交法違反容疑で、尼崎市の運送店の運行管理者(44)と、茨木市の運送会社社長(46)を逮捕したことが、関係者の取材でわかった。(神戸新聞)

11.8.19

姫路の運送会社捜索 積載制限違反容疑で

 神戸市中央区波止場町の国道2号で自動車運搬車からトラックが落下した事故で、兵庫県警交通捜索課と神戸水上署は19日、必要な届けをしないまま積載制限以上の車を走行したとして、道路交通法違反(積載制限)などの容疑で姫路市の運送会社を捜索した。
 クレーンを積んだ運搬車の高さは約5mあり、道交法で義務付けられた出発地の警察署への通行許可申請をしていなかった疑いがあるという。(神戸新聞)

07.5.31

運送業の許可を日本郵政が申請

 郵政民営化の準備会社である日本郵政(西川善文社長)は三十日、国土交通省関東運輸局に貨物自動車運送事業法に基づく運送業の許可を申請した。十月の民営化までに許可される見通し。(日本経済新聞)

07.5.2

運行管理者資格 取り消し容易に 国交省、飲酒運転容認など

 飲酒運転などの問題が相次いだことから、国土交通省は一日、タクシーやバス会社などの運行管理者が運転手の悪質な行為を容認した場合などに、管理者資格を直ちに取り消すことができるよう資格返納命令の発令基準を七月から改正すると発表した。(日本経済新聞)

07.4.28

貸し切りバス運転手 睡眠施設の確保強化 目的地にも義務付けへ

 国土交通省は27日、全国の貸し切りバス事業者に対し、目的地に運転手の睡眠施設を確保することを義務付ける方針を決めた。大阪府吹田市で27人が死傷したスキーツアーバス事故の背景に、運転手の過重労働が指摘されていることから、運転手の身体的な負担を和らげる狙いがある。 3ヵ月以内に省令を改正する。(日本経済新聞)

07.4.17

排ガス規制逃れ バスを不正登録 大阪、容疑の社長逮捕

 大阪府警交通捜査課は17日、排ガス規制を逃れるために大型バスの使用本拠地を不正登録したとして、観光バス会社の「ZIPANG」(門真市)の社長、北田良子容疑者(67)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕。本社など関係先三ヵ所を同容疑で家宅捜査した。(日本経済新聞)

07.3.29

高石タイヤ脱落 運送会社を略式起訴 地検、社長も整備不良で

 大阪府高石市の阪神高速で昨年12月、走行中のトレーラーのタイヤが脱落した事故で、大阪地検は28日、トレーラーを所有する運送会社「加藤運輸」(大阪市此花区)の社長(58)と法人としての同社を道交法違反(整備不良)の罪で略式起訴した。
 また、豊中市の国道で走行中の大型トラックのタイヤが脱落した事故で、地裁は同日までに、トラックを所有する「トナン輸送」(東大阪市)の整備管理者(44)を同罪で略式起訴した。運転手(30)は関与の度合いが低いとして起訴猶予処分とした。
(日本経済新聞)

07.3.2

トレーラーの運行会社を監査

 北海道美幌町の踏切事故で、国土交通省北海道運輸局は二日、業務上過失傷害の現行犯で逮捕されたトレーラー運転手が勤務する「三星運輸」の運行管理に問題がなかったか調べるため、津別営業所を監査した。(日本経済新聞)

07.2.22

物流、省エネ輸送 提案競う

 物流大手が省エネルギー輸送を前面に打ち出した営業戦略を強化している。佐川急便は荷主向けに輸送に伴うエネルギー使用量を算出するサービスを開始。日本貨物鉄道(JR貨物)グループは二酸化炭素(CO2)排出量のデータを活用することで鉄道への切り替えを促す。昨年施行の改正省エネルギー法に基づく大手荷主の省エネ義務が二〇〇七年度から本格化するのに対応する。今後は配送日数やコストだけでなく、省エネ提案力も競争力を左右しそうだ。(日本経済新聞)

07.2.5

豊中タイヤ脱落 業者を書類送検

 大阪府豊中市の国道423号(新御堂筋)で昨年12月、トラックのタイヤがホイールごと脱落した事故で、豊中署は5日、トラックを保有する「トナン輸送」の整備管理者(44)と運転手(30)を、道交法違反(整備不良)容疑で書類送検した。
 調べによると、会社は点検を支持していたが、運転手は「運行前の点検をしていなかった」と供述。
ホイールにヒビが入る異常に気づいていなかった。管理者も「車検を通ったので大丈夫だと思っていた」と話しており、点検を運転手に任せきりにしていた。
(日本経済新聞)

07.1.31

いすゞ自動車に業務改善指示 検証不正取得で国交省

 いすゞ自動車などが大型観光バスの重量を偽って車検証を不正取得していた事件で、国土交通省は三十一日、同社を厳重注意とし、業務改善指示を行った。(日本経済新聞)

07.1.23

いすゞなど書類送検 重量偽り車検証取得容疑 大型・観光バス

 いすゞ自動車の販売子会社、東京いすゞ自動車(東京・杉並)が大型観光バスの重量を偽って車検証を取得していたとして、警視庁交通捜査課は二十三日、いすゞ自動車の担当部長ら十三人と、同社や販売子会社など法人としての四社を道路運送車両法違反(不正車検)の疑いで書類送検した。(日本経済新聞)

06.12.18

ETC不正通行 運転手を逮捕 兵庫、料金過少申告容疑

 運送会社のトラックが高速道路の自動料金収受システム(ETC)の不正通行を繰り返した事件で、兵庫県警交通捜査課などは十八日、出口料金所で正規料金よりも少なく申告し、支払いを逃れたとして、小野市にあるミサキ流通のトラック運転手(44)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めている。(日本経済新聞)

06.11.28

速度抑制装置の不正改造黙認容疑 運送4社管理者を逮捕

 大型トラックに取り付けが義務づけられているスピードリミッター(速度抑制装置)の不正改造事件で、兵庫県警交通捜査課などは二十八日、兵庫や和歌山などの運送会社四社の運行管理者計四人を道路交通法違反容疑(使用者の義務違反)で逮捕した。
 調べによると、四人は自社の大型トラックの運転手が最高速度を時速九十キロに抑えるスピードリミッターを不正に改造し、速度違反運転を繰り返していたのを知りながら黙認した疑い。
(日本経済新聞)

06.11.24

トラック輸送 台数抑え、CO2削減 紙製品 花王、ばら積み導入

 花王は紙おむつなど紙製品のトラック輸送で、パレットを使わずに段ボールをばら積みする新方式を本格導入する。積載効率が高まるためトラック台数が二割減少、二酸化炭素(CO2)発生量の削減につながる。鉄道を利用してCO2削減につなげる例は増えているが、トラック輸送でのこのような取り組みは珍しい。他の商品への活用も検討する。(日本経済新聞)

06.10.30

過労認識の社長実刑 地裁判決「取引量減らさず」

 京都府宇治市の京滋バイパスで二月、三人が死亡したタンクローリーの追突事故で、運転手の過労を見過ごした道交法違反などの罪に問われた大津市の運送会社「近若石油」社長(63)に対し、京都地裁は十五日、懲役一年二月(求刑懲役一年四月)の実刑判決を言い渡した。同社運輸課長(49)には懲役一年、執行猶予三年(求刑懲役一年二月)、同社に罰金六十万円(求刑同)を言い渡した。
 判決理由で、東尾龍一裁判長は「運転手の過労を明確に認識しながら取引量を減らさず、利益を追求した会社の体質が事故の主な原因」と述べた。
 判決によると、国松被告らは二月十二日、運転手(35)が疲労で正常に運転できない恐れがあると知りながら、翌日にタンクローリーを運転するように指示した。業務上過失致死傷罪などに問われた運転手は、懲役四年六月の判決が確定している。
(日本経済新聞)

06.10.30

大型トラック速度抑制装置 不正改造を容認 兵庫県警 容疑の運送4社捜索

 大型トラックの運転手らが最高速度を時速九十キロに抑える速度抑制装置を不正に改造して運転していたのを容認したとして、兵庫県警交通捜査課などは三十日、兵庫県や和歌山県などの運送会社四社を道路交通法違反容疑(使用者の義務違反)で捜索した。不正改造が組織ぐるみだった疑いもあり、担当者らを追及する。
調べによると、四社は従業員の大型トラック運転手らが速度抑制装置を不正に改造し、速度違反運転を繰り返していたのを知りながら、是正措置を取らざるに黙認した疑い。
(日本経済新聞)

06.5.26

トラック運転手酒気帯び 運行管理者立件へ

 運送会社の長距離トラック運行管理者が、自社の運転手の日常的な酒気帯び運転を容認したとされる事件で、兵庫県警交通捜査課などは25日、これまでに捜索した9府県の12社のうち数社の運行管理者らについて、道交法違反(使用者の義務違反)の疑いで立件する方針を固めた。(日本経済新聞)

06.4.13

トラック運賃上げ難航

 トラック運賃の引き上げが難航している。燃料である軽油はこの一年間で2割値上がりしたが、運賃に一部でも転嫁できた事業者は全体の4分の1程度。全体にならすと運賃の上げ幅は1%弱にとどまり、事業者には厳しい収益環境が続く。(日本経済新聞)

06.4.8

軽貨物急配、航空貨物運送で提携

 軽貨物運送の軽貨急配は航空貨物運送の野崎運輸(兵庫県尼崎市)と業務提携した。野崎運輸の既存荷主をすべて軽貨急配との契約に変更、軽貨急配の荷主の貨物と合わせて野崎運輸に運送を委託する。
 軽貨急配は中・大型トラックを利用した企業向け積み合わせ貨物の受注が好調だが、運転手の不足から自前で配送車両を増やすのは難しいと判断。委託で、配送車両を確保する。
 野崎運輸は都市部の空港から地方へ夜間に生鮮品を運ぶのが主力。地方から戻る際の復路便には余裕がある場合が多かった。野崎は軽貨急配との提携で配送や資金効率を向上できると見ている。
 軽貨急配はこれまでに運送会社を二社買収し、配送網の拡大を図ってきた。しかし、中小事業者の買収にはリスクが伴うため、今後は業務提携で配送車両を確保する手法を活用する。(日本経済新聞)

05.11.9

ダンプ虚偽登録

 大阪府警交通捜査課は、車庫証明書に記載する使用本拠地を偽ってダンプカー4台を新車登録したとして、建設機械リース「レンタルのニッケン」社員(32)と販売元の「大阪三菱ふそう販売」社員(31)の2人を電磁的記録公正証書原本不実記録容疑で逮捕した。(日本経済新聞)

05.9.22

特殊車両車検不正 ヤナセを起訴

 輸入車販売のヤナセが鉄道用特殊車両の重量を軽く偽って不正に車検を取得していた事件で、横浜地検は21日、道路運送車両法違反の罪で、法人としての同社を起訴、顧問の事業部長を在宅起訴した。
 起訴状によると、ヤナセは2002年9月と03年2月、JR東日本とJR西日本に納入した保線用の軌道陸上兼用作業6台の金属性部品を模倣品と取り替えるなどして軽量化し、不正に車検の交付を受けた。
 調べによると、ヤナセは軌陸車の重量が普通車の保安基準を超えていたにもかかわらず、JR側から「普通免許で運転できる車両」を注文されていたことから、偽装を実施。95年以降、JRに納入した数十台の軌陸車についても、普通免許で運転できるよう重量を偽って車検を取得していた。(日本経済新聞)

05.3.16

トレーラーを偽名義で登録

 運送業の許可を受けていない個人業者に販売したトレーラーを正規の運送会社名義で登録したとして、兵庫県警交通捜査課などは、16日、自動車販売会社2社の営業担当社員2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕、会社など4ヵ所を捜索した。
 調べによると、2000年5月と01年1月、無許可の個人業者2人に販売したトレーラーを、知人の経営する運送会社「安威産業」名義で登録した疑い。
 安威産業については今月1日、別の男性に自社のトレーラーを貸し運送業をさせたとして、社長が貨物自動車運送事業法違反(名義貸し)容疑で逮捕された。

04.6.21 ロケで「白バス」使用 

ドラマなどのロケで無許可業者のバスを使用したとして、警視庁交通捜査課は、フジテレビとTBSの番組責任者2人を道路運送法違反(白バス営業)幇助の疑いで立件する方針を固めた。同課によると白バス営業に絡み、使用者側が立件されるのは初めて。
 調べによると、フジテレビとTBSの番組責任者は、乗客の運送に必要な一般旅客自動車運送事業の許可を受けていない3業者に依頼。十数回にわたり都内や神奈川県のロケ現場に、スタッフや出演者を運んだ疑いがもたれている。
(日本経済新聞)

04.6.2 神戸日野自動車を捜索 

運送会社のトラックの拠点を排ガス規制の対象外地域とする虚偽登録を手助けしたとして、兵庫県警交通捜査課などは2日、神戸日野自動車を道路運送車両法違反(虚偽変更・移転登録申請)幇助などの疑いで家宅捜索した。
 調べによると、同社の販売担当者は、神戸市中央区の運送会社社長(54)から依頼され、昨年6月、改正自動車窒素酸化物(NOx)・粒子状物質(PM)法に基づく国の排ガス規制対象地域から外れている兵庫県稲美町に、会社の拠点を移したとする虚偽の書類を作成し、国土交通省姫路自動車車検登録事務所に届け出た疑い。(日本経済新聞)


 

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 7.事務所紹介

名 称
  大西行政書士事務所
 (兵庫県行政書士会所属) 行政書士検索(在籍・経験年数の確認)
住 所
  兵庫県神戸市兵庫区上庄通2丁目4−29
行政書士
 

大西勝一 (「貨物自動車運送事業法」研修修了)

 2003年 兵庫県行政書士会へ登録 開業
 2013年 兵庫県行政書士会 神戸支部理事
 2015年 兵庫県行政書士会 神戸支部副支部長
 2015年 兵庫県行政書士会 理事
 2015年 兵庫県行政書士会 相続契約専門部会委員長
 2017年 兵庫県行政書士会 神戸支部副支部長
 2017年 兵庫県行政書士会 理事 財務部長
 2017年 兵庫県行政書士会 相続契約専門部会委員
 2019年 兵庫県行政書士会 相続契約専門部会委員

報   酬
  新規許可
上記参照
  利用運送事
  営業所新設・移転
  営業所廃止
  休憩睡眠施設の変更
  車庫の増設・変更
  車庫の縮小
  車庫の廃止
  増減車・営配
  事業休止・廃止
  役員変更
  各種変更
  運行・整備管理者変更
  事業・輸送実績報告書
  全面サポート

 450,000円 〜 + 税
 (神戸運輸監理部管轄以外は別途交通費が必要となります)

相   談
  事務所  3,000円/30分(正式依頼になれば報酬充当で無料)
メール  基本的な内容は無料 (その後の経過をお知らせください)
      2,000/回
お問い合わせ
  事務所または メール ・ 問い合わせページ にて承ります。
電   話
  078(681)5763 (10:00〜18:00 土日祝除く)
効   果
  単に申請書の作成だけではなく、監査対策、運行管理など、運送業に関するさまざまな情報を提供しております。2003年以来、安心サポート体制を整えているので安心して運送業・社長業に専念して下さい。
トラック1台で出発して、ここまできた経営者の方から、社歴の長い法人さん迄、多くの運送業者様にお付き合い頂いてます。

 

大西行政書士事務所  気軽に 相談 ください。 神戸市行政書士

運送業許可

ご相談・ご依頼の方は当事務所のHP大西行政書士事務所もあわせて参考にしてください。

 

ラジオ関西「お元気ですか春名祐富子です」にゲスト出演させて頂きました!

子供の頃から慣れ親しんでいた「ラジオ関西」さんの人気長寿番組「お元気ですか春名祐富子です」の名パーソナリティ、春名さん!なんとも軽快で小気味いい司会ぶりにあっという間に収録が終了してしまい、こちらの方が元気をいただきました。
ありがとうございました!

 

産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の取材を受けました!

行政書士大西勝一
 あの有名な夕刊紙「フジ」の取材ということで非常に緊張しましたが、そこはさすがにプロ、上手に乗せられ、聞かれもせずに開業当初のことなどたくさんお話させていただきました。
 おかげさまで明日からまた初心に返り、懸命に依頼者の問題解決に邁進することができそうです!ありがとうございました。

 

  神戸新聞社「マイベストプロ」の取材を受けました!

「自称プロ」は、信用できない。でおなじみ。

マイベストプロ神戸では、新聞社の定める掲載基準に沿った審査を実施。

許認可のプロとして紹介されました http://mbp-kobe.com/ohnishi/

 

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最後までご覧いただきありがとうございます。