| 15.4.4 選挙ポスター大きすぎ |
3日告示された兵庫県議選の明石市選挙区で、公職選挙法による規定を上回るサイズのポスターを掲示版に張った候補者がいたことが分かった。
県や市の選挙管理委員会事務局によると、ポスターの大きさは公選法で、42センチ×30センチ以内と定められている。この候補者が掲示板に張り出したポスターが他の候補者より大きかったことから、複数の市民から問い合わせを受けた市選管が候補者の陣営に連絡した。（神戸新聞） |
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| 13.8.17 維新の会陣営 3人目逮捕者 |
| 7月の参院選で落選した日本維新の会候補の川口浩氏（比例代表）陣営の選挙違反事件で、大阪府警捜査2課などは16日までに、公選法違反（買収）容疑で東京都、運動員の建設会社役員(45)を逮捕した。（日本経済新聞） |
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| 13.8.14 陸山会・虚偽報告 元特捜検事を再び刑事告発 |
| 陸山会事件の虚偽操作報告書問題を刑事告発した東京の市民団体が13日までに、最高検が不起訴にした東京地検特捜部の田代政弘元検事(46)＝辞職＝ら2人が別の報告書にうそを記載した疑いがあるとして、再び虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発した。（神戸新聞） |
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| 13.8.10 高野町議2人に罰金 公選法違反で簡裁 |
和歌山区検は9日、公選法違反の罪で、ともに和歌山県高野町議の西辻議員(78)と目黒議員(51)を略式起訴した。和歌山簡裁は西辻議員に罰金30万円、目黒議員に罰金20万円の略式命令を出し、2人とも即日納付した。
起訴状によると、2人は7月21日投開票の参院選和歌山選挙区で当選した自民党の世耕弘成議員の選挙運動の際に共謀。電話で投票を呼び掛ける選挙運動をした報酬として、同町に住む女性3人に現金数万円支払ったとしている。（日本経済新聞） |
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| 13.8.10 買収・事前運動で男起訴 大阪地検 |
大阪地検は9日、7月の参院選に比例代表で立候補し落選した日本維新の会の川口浩元衆議院議員(58)の事前運動をを依頼し、報酬を支払ったとして、尼崎市の無職
容疑者(64)を公選法違反（買収、事前運動）の罪で起訴した。
起訴状によると、被告は、参院選公示前の5〜7月、運動員2人に川口氏への投票を呼びかけるビラの配布を依頼し、報酬として計約82万円を支払ったとされる。（日本経済新聞） |
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| 13.8.7 参院選で買収容疑 みんなの党の落選候補逮捕 |
福岡県警捜査2課は6日、7月21日投開票の参院選で、選挙運動の報酬として運動員に金を払う約束をしたなどとして公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、福岡選挙区にみんなの党公認で立候補し落選した古賀輝生容疑者(50)を逮捕した。
警視庁によると、今回の参院選で候補者本人が逮捕されたのは初めて。
逮捕容疑は選挙期間前の6月上旬から下旬、福岡市博多区で、運動員の男性3人に、選挙運動の報酬として時給800円か1日1万円を支払う約束をし、事前運動した疑い。（神戸新聞） |
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| 13.8.7 参院選前に投票依頼文書 民主元副大臣 書類送検へ |
参院選公示前に投票を依頼する文書を有権者に送付したとして、滋賀県警が近く、公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、落選した元財務副大臣の五十嵐文彦元民主党衆議院議員(64)を書類送検する方針を固めたことが7日、捜査関係者の取材で分かった。
捜査関係者によると、五十嵐元議員は7月4日の公示より前に、滋賀県やその他の地域の有権者に投票を依頼する違法文書を送った疑いが持たれている。（神戸新聞） |
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| 13.8.1 投票を依頼し飲食接待容疑 姫路の男を逮捕 |
参院選の比例代表で落選した男性候補への投票依頼や選挙運動を有権者に依頼し、見返りに飲食接待したとして、兵庫県捜査2課と網干署は31日、公選法違反（供応）の疑いで、姫路市
無職容疑者(66)を逮捕した。
県警は候補者名を公表していないが、捜査関係者によると、容疑者はみんなの党の新人候補だった山本幸治(41)を応援していた。
逮捕容疑は7月4日夜、姫路市内の飲食店で、同市内に住む50代〜60代の男性4人に、候補者への投票や票の取りまとめを依頼。報酬として１人当たり約3千円の飲食接待をした疑い。（神戸新聞） |
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| 13.7.31 買収の疑いで元陸将補逮捕 防衛政務官を応援 |
山形県警は30日、参院選候補者への投票の呼び掛ける選挙運動の報酬として現金を支払ったとして、公職選挙法（買収）の疑いで、東京都、嘱託社員(59)を逮捕した。容疑者は元陸将補。
県警は立候補者名を発表していないが、佐藤正久防衛政務官の後援会によると、容疑者は21に投開票の参院選比例代表に立候補し、当選した佐藤氏の応援をしていたという。（神戸新聞） |
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13.7.24 維新候補の応援で報酬 大阪
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大阪府警捜査2課は23日までに、参院選に日本維新の会の比例代表で立候補し落選した川口浩元衆議院議員(58)の選挙運動を依頼し、報酬を支払うなどしたとして、公選法違反（事前運動、買収）の疑いで、尼崎市
無職容疑者(64)を逮捕した。
逮捕容疑は参院選公示前の４〜５月ごろ、20代と30代の男性2人に対し、川口氏への投票を呼び掛けるビラを配布するよう依頼。６月中旬、報酬としてそれぞれに現金十数万円を支払った疑い。
男性2人は６月ごろ、大阪府内でビラを配布。捜査2課は2人についても同法違反（被買収）の疑いがあるとして、任意で事情を聴いている。（神戸新聞） |
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| 13.7.12 比例代表の候補誤ってポスター |
参院選の選挙区候補者のポスターを張り出す掲示板に、本来認められない比例代表の候補者ポスターが張られる誤りが相次いでいる。
比例候補のポスターは各自が建物の所有者や管理者の許可を得て壁などに張ることになっており選管の掲示版には張れない。総務省によると「公職選挙法違反になる可能性がある」という。（日本経済新聞） |
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| 13.6.27 事前運動警告 ネットは６件 |
警視庁は26日、参院選で、事前運動の疑いがあるとして都道府県警が警告した件数は507件、うちネットは6件と発表した。
警視庁は27日に選挙違反取締対策室を設置するとともに、全国の警察の担当課長会議を開く。
今夏の参院選からネット選挙が解禁となるが、公選法は公示前の選挙運動を禁止ている。
ネット利用に絡む警告のうち、ＨＰやブログで支持を呼び掛けたのが5件、知人らにメールを送信し、特定の立候補予定者への投票を求めたのが1件だった。（日本経済新聞） |
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| 13.1.29 二重投票疑い 女を書類送検 |
昨年12月の衆院選で大阪10区で、期日前と投票日の2回にわたって投票したとして、大阪府警捜査2課が大阪府高槻市の女を公選法違反（詐偽投票）容疑で書類送検していたことが29日、わかった。
捜査関係者によると、女は昨年12月4日の公示後に期日前投票をした上で同16日にも投票した疑いがある。女は府警の聴取に別の女2人に頼まれ、特定政党へ期日前投票をしたことを認めたという。府警は投票を依頼した女2人についても同法違反（投票干渉）容疑で書類送検した。
同市選挙管理委員会によると、16日の投票時に担当者が期日前投票をしていることを指摘したが、女は「していない」と主張。同委員会は仮投票として受けつけ、府警に通報した。公選法では投票管理者が投票拒否した際、選挙人が不服を申し立てれば、仮投票が認められるが、開票までに不正が発覚すれば無効となる。（日本経済新聞） |
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| 13.1.23 前田元国土交通相を不起訴 |
| 岐阜地検は22日、昨年4月の岐阜県下呂市長選の告示前に特定の候補予定者への支援を文書で依頼したとして、公選法違反の疑いで県警が書類送検した前田武志元国土交通相(75)を嫌疑不十分で不起訴処分とした。（日本経済新聞） |
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| 13.1.16 ２件を検挙 警告は24件 兵庫県警 |
県警は15日、第46回衆院選における選挙違反の取締り状況を発表し、取締本部を解散した。
公職選挙法違反容疑で2件（前回4件）を検挙したほか、文書の頒布や掲示に絡んで24件（同32件）に警告した。
検挙のうち1件は、期日前投票所で神戸市職員を殴ったとして、選挙事務関係者への暴行の疑いで男が逮捕・送検された事件。もう1件は、同一人物が2回投票したとして、詐偽投票の疑いで書類送検した事件という。（神戸新聞） |
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| 12.12.27 ネット「当選御礼」続々 衆院選10人以上、公選法抵触か |
今月16日に投開票が行われた衆院選で当選した議員のうち10人以上の個人ＨＰやブログに、支援者らへのお礼の書き込みがあったことが27日まはでに、共同通信の調べで分かった。一部の事務所は公選法に抵触する可能性があるとの指摘を受け、表記の削除や修正をした。
総務省選挙課によると、公選法は選挙後に当落に関して有権者あいさつする目的でチラシなどの「文書図画」を掲示することを禁じている。（神戸新聞） |
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| 12.10.29 前原氏秘書宅に事務所費 関係者「実態なし」 |
前原誠司国家戦略担当相（京都2区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が東京都江東区の私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、2005〜10年に1千万円超の事務所費などを計上していたことが29日、わかった。
秘書の妻は共同通信の取材に「ここは事務所として使われていない」と話しており、不透明な経理処理と指摘されそうだ。
政治資金収支報告書によると、東京後援会は05〜10年に人件費計約893万円、事務所費計約32万円、備品・消耗品費として計約107万円を計上。連絡先はマンションではなく、京都市の事務所の電話番号が記載されている。（神戸新聞） |
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| 12.10.18 石破氏に外国人献金 ３社から７５万円 全額返還 |
自民党の石破茂幹事長の政治団体が2006〜11年、韓国籍の男性が経営する3つの会社から計75万円の献金を受けていたことが18日、石破氏の議員事務所への取材で分かった。
外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を原則禁じた政治資金規制法に違反する恐れがあるとして、石破氏側は昨年3月に全額返金した。（神戸新聞） |
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産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の取材を受けました！
