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社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ余剰金を社員に分配しないことを目的とする社団であって、中間法人法によって設立されたものをいいます。
第三者の利益や、公益事業を行うことも、収益事業を行うこともできます。
中間法人の対象には、同窓会のように相互関係が希薄な大規模団体から、趣味を同じくする同好会のように相互関係が密接な小規模団体まで、多種多様です。そこで、主に大規模団体向けとして有限責任中間法人。主に小規模団体向けとして無限責任中間法人という２つの類型を設けている。
有限責任中間法人は、社員が債権者に対して責任を負わない一方、組織や運営に規定がおかれており、無限責任中間法人は、社員が法人の債権者に対して無限の責任を負う一方、簡易な手続で設立でき、運営も自主性を尊重しています。
中間法人の構成員を社員といい、法人とは出資関係にはありません。
議決権
社員は原則として１個の議決権を有します。ただし定款で別の定めをすることも可能です。
監督是正権
理事の業務執行や社員総会の決議等といった法人運営に関して、誤りがあればこれを正すために認められた権利のことをいいます。
義務
定款の定めるところにより、経費を負担する義務を負います。
理事は、中間法人の業務執行機関で、原始定款の作成時に社員によって決定され、定款に記載されます。員数は１人または数人と規定されています。
任期
２年ですが、最初の理事については１年とされています。
業務執行
理事が数人ある場合は、定款の定めがある場合を除き、過半数で決定したところにより業務執行がなされます。主たる事務所の設置、移転および廃止の決定も権限です。
代表
複数の場合は、各自が代表しますが、定款の規定に基づく理事の互選または社員総会の決議によって、理事の中から代表理事を定めることができます。この場合、代表として氏名を登記しなければなりません。
報酬
法人との間で有償の約束をした場合、法人から報酬を受ける権利があり、その金額は、定款または社員総会の決議により決定されます。
法人に対する責任
基金返還に関する規定イ、法令または定款に違反する行為をしたときは、その理事および同意した理事は、法人に対して連帯して、その行為により法人が受けた損害の賠償義務を負います。
解任
社員総会の普通決議によっていつでも解任することができます。
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定款の作成
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- 目的・名称・基金の決定
- 主たる事務所の所在地決定
- 事業年度の決定
- 社員各自が署名
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事業立案などを除き、設立希望日の約１ヶ月前にご相談いただくと日程にあわせることができると思います。（お急ぎの場合は事前にご相談ください）
監事は、中間法人の理事の職務執行行為を監査する機関で、原始定款の作成時に社員によって決定され、定款に記載されます。員数は１人以上と規定されています。
任期
就任から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結まで。最初の任期は、最初に終了する事業年度に関する定時社員総会終結までとされています。
職務
会計監査および業務監査
報酬
法人との間で有償の約束をした場合、法人から報酬を受ける権利があり、その金額は、定款または社員総会の決議により決定されます。
法人に対する責任
任務を怠ったことにより法人に損害が生じた場合、その監事は、法人に対し損害賠償責任を負います。
解任
社員総会の普通決議によっていつでも解任することができます。
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１．不動産の取得
団体名義で登記できる。
２．銀行口座開設
金融機関に対する信用度
が増します。
３．第三者保護
団体と取引関係に立つ第
三者の保護が図れる。
４．団体運営の円滑化
組織運営に関する規律が
明確になり、団体と社員
社員相互間の関係も明確
になります。
１．課税
会費等収入が課税対象と
なる。
２．現物出資
調査費用がかかる。
１．法人の財産的基礎の充実
を図るための制度であり、
有限会社における資本制度
に代わるものです。
２．設立時に定款で定められ
た基金の総額について、金
銭その他の財産が現実に拠
出されることが必要。
３．基金の総額は、３００万
円以上でなければならない
設立後に増加することも可
４．基金の返還は、毎事業年
度の貸借対照表上、余剰金
として処分可能な額を限度
として、社員総会の決議に
基づいてのみ行うことがで
きる。
５．基金の拠出者が有する返
還債権は、他の債権に劣後
するものとされている。
・会社設立
・建設業許可申請
・外国人招聘在留資格申請
・産業廃棄物収集運搬業許可
会社設立には少なくとも税金等、下記のとおり一定の費用が必要です。（規模により変わります）
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項 目
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費 用
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| 定款認証料 |
50,000円
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| 定款交付他 |
約1,000円
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上記は無限責任の場合不要
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| 登録免許税 |
60,000円
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| 登記簿謄本 |
1,000円
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| 印鑑証明書 |
500円
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| 小計（無限） |
約51,500円
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| 小計（有限） |
約112,500円
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| 報酬（無限） |
60,000円
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| 報酬（有限） |
100,000円
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| 合計（無限） |
約111,500円
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| 合計（有限） |
約212,500円
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弊事務所は設立後も要望がある限りサポートは惜しみません。弊事務所が関係する様々な業界の企業、特に若く勢いのある経営者の方々や、他士業のご紹介など、すべての方が繁栄できるように取り組んでおります。一期一会です(^^)
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